2024年にも需給が均衡し、その後は「医師過剰」になる―医師需給分科会で厚労省が推計



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一定の仮定を置いた上で、医師の供給数と需要数を推計すると、2040年には医師の供給数は33万3000人程度、需要数は29万1000-31万4000人程度と推定される。また需要と供給のバランスを見ると、早ければ2024年頃、遅くとも2033年頃には30万人程度で需給が均衡し、それ以降は医師の供給数が過剰になる―。

このような推計結果が、3月31日に開かれた医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」で厚生労働省から報告されました。

今後、医学部の入学定員数を検討するに当たり重要なデータとなり、分科会で「一定期限後は、医学部入学定員を縮減する必要がある」といった内容を盛り込んだ報告書を策定することも予想されます。

3月31日に開催された、「第4回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」
3月31日に開催された、「第4回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」

医師の供給数、2040年には33万3000人超と推計

厚労省の推計は、医師の「供給数」と「需要数」について、それぞれ一定の仮定を置いて試算し、両者を比較する形で行われました。

まず「供給数」については、▽医学部入学定員を2016年度の9262人で継続する▽受験率などが過去の中央値で推移する―という前提を置いて推計。

その際、▽女性医師は出産や子育てがあることを考慮し、「仕事量」を30-50歳代の男性医師の80%と設定する▽60歳以上の医師は、現在の勤務時間を勘案して、「仕事量」を同じく80%と設定する▽初期臨床研修医は診療能力が十分に身についていないことを考慮し、「仕事量」を1年目は30%、2年目は50%と設定する―といった勘案も行っています。

こうした仮定・前提を置いて医師の供給数を試算すると、2015年には27万4390人、2025年には30万2728人、2030年には31万4873人、2035年には32万4975人、2040年には33万3192人に増加していく見込みです。

医師の需要数、2040年には中位推計で29万9000人程度

「需要数」については、「将来の医療需要(必要病床数や患者数)」×「医療需要当たりの必要医師数」という計算式をベースに入院・外来・介護福祉などの各分野で必要となる医師数を推計し、これを積算しています(関連記事はこちら)。

例えば一般病床・療養病床における入院医療については、地域医療構想から▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の機能ごとに必要病床数を導き、そこに病床機能報告制度で得られた機能ごとの配置医師数(現状)を乗じて、将来の医療需要(どれだけの医師が必要となるか)を推計しています。

もう少し具体的に見ると、必要病床数については、▽高度急性期13万床▽急性期40万床▽回復期37.5万床▽慢性期28.5万床―という数字が用いられています。

また機能ごとの必要医師数については、現在、慢性期を1としたときに、▽高度急性期4.8▽急性期2.7▽回復期1.5―という医師配置が行われていることから、これを活用しています。この数字は、病床機能報告において、「すべての病棟を高度急性期(あるいは急性期、回復期、慢性期)として届け出ている病院の、病床当たり医師数」の比率です。

この点、機能ごとの医療資源投入量の比率(高度急性期15.9、急性期4.0、回復期2.1、慢性期1.0)を用いて必要医師数を導く手法も考えられますが、資源投入量には看護職員などの人件費も含まれるため、今回の推計では採用されませんでした(例えば看護配置の手厚い高度急性期では看護職員の人件費の割合がとても高くなってしまう)。

また、大学病院については、医師が診療以外の教育・研究にも従事しており、分かりにくくなることを避ける意味で「病床当たり医師数」のカウントから除外されています。しかし神野正博構成員(全日本病院協会副会長)から「大学病院はまさに高度急性期の医療を提供しており、含めた推計も行うべきではないか」との指摘があり、これを含めた推計も今後検討される見込みです。

ところで、特に高度急性期や急性期を担う医療現場については、「医師の過重労働」が指摘されます。このため診療報酬で医師事務作業補助体制加算を導入するなど、さまざまな対策が採られており、今後も対策は拡充される見通しです(関連記事はこちらこちら)。そこで厚労省は推計に当たり「高度急性期、急性期における医師の勤務時間が一定程度減少する」ことを加味して、需要を推計しています。具体的には、▽高度急性期などの勤務時間が回復期並みに短縮する「上位推計」▽高度急性期などと回復期などとの差が半減する「中位推計」▽差が25%縮減する「下位推計」―の3区分で推計されました。

このほか、▽精神病床については、3機能に区分し受療率の変化を織り込む▽外来(無床診療所)において、年齢階級別の受療率の変化を織り込む―などの仮定も置いています。

これらをすべて勘案すると、中位推計では、将来の医師の需要は次のようになります。

▽2015年の医師需要は全体で28万4300人(一般病床・療養病床17万3700人、精神病床1万人、外来8万9200人、介護老健施設2700人、臨床以外8600人)

▽2025年の医師需要は全体で29万9300人(一般病床・療養病床18万2100人、精神病床7400人、外来9万4500人、介護老健施設3800人、臨床以外1万1600人)

▽2040年の医師需要は全体で29万9200人(一般病床・療養病床18万5600人、精神病床5800人、外来9万400人、介護老健施設4200人、臨床以外1万3100人)

早ければ2025年から医師過剰、医学部入学定員の縮減が必要か

2040年度の医師需要については、上位推計によっても31万4000人程度となります。すると、前述の供給数33万3000人に比べて1万8000人ほど過重になることが分かります。

さらに需要と供給を比較すると、中位推計では「2024年頃」、上位推計でも「2033年頃」には両者が30万人程度で均衡し、それ以降は供給過剰になる計算です。

供給過剰は、医療費の高騰を招く可能性があり、また医師の生活やキャリアプランの構築を困難にする可能性があるため、可能な限り回避したいところです。

分科会では、今後、この5-6月には中間取りまとめ、年内には最終取りまとめを行うことになります。取りまとめに向けては、今回の推計結果などをベースに医師の需給問題について一定の意見を述べることになりますが、「一定の期日後は、医学部の入学定員を縮減する必要がある」といった内容が盛り込まれる可能性があります。

また文部科学省でも、この推計結果を受け止め、医学部の入学定員の枠組みを設定する必要があります。

なお、3月31日の推計内容については、委員から「精神病床の受療率低下を『トレンド』と考えるべきではない」(平川淳一構成員:日本精神科病院協会常務理事)といった指摘も出ており、厚労省で調整する可能性がありますが、推計ロジックは維持される見込みです。

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