消費税財源基金の交付要綱を通知へ、厚労省-医療介護総合確保方針を了承



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 「医療介護総合確保促進会議」は8日、医療と介護を一体的に推進する上での指針となる基本方針案を大筋で固めました。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年の超高齢社会を見据えて医療と介護を整備する上での国や自治体、サービス提供者の役割を明確にしたほか、消費増税に伴う財源を活用した新たな財政支援制度(基金)の交付対象となる事業の範囲などを盛り込みました。正式な基本方針は月内に官報告示される見通しで、厚生労働省はこれと同じタイミングで基金の交付要綱を通知します。

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 この日の会合では、基本方針の中で認知症対策をもっと強く打ち出すべきだといった意見があり、厚労省は文言の修正を急ぎます。

 医療と介護の整備は、都道府県と市町村が医療計画とは別にそれぞれ策定する計画に沿って、総合確保区域ごとに推進します。地域ニーズに見合った医療・介護サービスを提供できるようにするためで、基本方針はこれらの計画をリンクさせるための横串という位置付けです。

 都道府県と市町村の計画には、医療と介護の整備目標を盛り込むことになっていて、新たな基金は、この目標を達成するための後ろ盾です。当面は、地域で明らかに不足している病床機能への転換を重点的に後押しするほか、病院を退院した患者の受け皿となる在宅医療や介護サービスの充実や、医療・介護従事者の確保や要請などに活用します。

 基金の財源は3分2を国が負担し、残りは都道府県が負担します。医療機関や介護事業者の申請を受けて、都道府県や市町村が交付するという流れです。厚労省によりますと、基金の交付先には10月ごろに内示し、11月ごろには最終的な交付先が決まる見通しです。同省は、12月ごろに開催される予定の次の会議で交付状況を報告します。

  国は基金を通じて都道府県と市町村を財政支援したり、診療報酬と介護報酬改定で医療・護の連携を促進したりします。

 また都道府県は、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」などの必要量を盛り込んだ地域医療構想(地域医療ビジョン)を16年度までに策定し、これに沿って病床機能の分化と連携を推進します。

 医療機関などサービス提供者の役割として基本方針案では、人材の確保・定着を促すため、キャリアアップの支援を求めています。さらに、限られた資源を有効活用する視点が重要だとも書き込みました。

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