DPCⅡ群病院は各都道府県に「1つか2つ」-厚労省が想定



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 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が5日に開いた会合では、厚生労働省が「DPC病院Ⅱ群」の病院について、都道府県ごとに1、2か所ずつの整備を想定していることを明らかにしました。DPC病院Ⅱ群には4月現在、全国の99病院が組み込まれていますが、同省はこれまで整備数の目安は示していませんでした。

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 この日の会合ではDPC病院群の見直しがテーマになり、Ⅱ群について厚労省は、各病院の「地域における機能」を新たな要件にすることを提案しました。工藤翔二委員(公益財団法人結核予防会理事長)が「地域」のイメージを質問すると、同省の担当者は、「Ⅱ群病院としては、各都道府県に1つか2つというところで考えていた」と述べた上で、工藤委員の質問には「三次医療圏が妥当」との認識を示しました。

 Ⅱ群病院の「実績要件」には「診療密度」や「高度な医療の提供」など4通りがあり、院内で提供している手術の難度などが判断基準です。DPC対象病院がⅡ群になるためにはこれらのすべてで「DPC病院Ⅰ群」(大学病院本院)の最低値をクリアしなければなりませんが、DPC制度をこれから本格する医療提供体制の再編とリンクさせるため、厚労省は早ければ2016年度の診療報酬改定で、こうした形を抜本的に見直したい考えです。

 小山信彌分科会長(東邦大学医学部特任教授)は会合の席上、「高度急性期を担う病院が、おそらくⅡ群の病院になると思う。高度な急性期医療を担うための要件定義としては、ベースは三次医療圏の中でどういう役割を果たしていくかだ」と述べました。

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