日病協、16年度報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望を固める



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 日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などが加盟する日本病院団体協議会が5月29日に記者会見を開き、「病棟群単位の入院基本料」を近く厚生労働省や中央社会保険医療協議会に要望する方針を固めたことなどを発表しました。

日本病院団体協議会が5月29日に開いた記者会見。向かって左が楠岡英雄議長、右が神野正博副議長
日本病院団体協議会が5月29日に開いた記者会見。向かって左が楠岡英雄議長、右が神野正博副議長

精神病床でのDPCデータ提出が必要との意見も

 病棟群単位の入院基本料は、それぞれの病院が「病棟群」を自由に設定し、その群ごとに入院基本料の届け出を認めるというものです。

 現在は、病院単位で入院基本料を届け出なければいけませんが、病院が「病棟群」を自由に設定できれば「A、B病棟は7対1、C、D、E病棟は13対1」などという届け出が可能になります。

 日病協では、会員の病院団体に対し「2016年度診療報酬改定への要望事項」を提出するよう求めており、それをまとめて「日病協としての要望事項」を近く固める考えです。「病棟群単位の入院基本料」は早くも「日病協としての要望事項」に盛り込むことが確定したと神野正博副議長は説明しています。

 このほか、「精神病棟においてもDPCデータなどを提出するような仕組み」の創設を求める意見が出ていることなどが楠岡英雄議長から報告されました。

 日病協の代表者会議では、「一般病床の精神疾患患者についてはDPCデータが提出されるが、精神病床では提出されない。データの『歯抜け』は好ましくないので、何らかのデータ提出を今後考えていく必要があるのではないか」といった意見が出されたといいます。

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