2019年1月の後発品割合は79.1%、80%クリアは沖縄・鹿児島など20道県―協会けんぽ



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 協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合は、今年(2019年)1月末時点で79.1%となり、2018年11月に比べて1.0ポイント、2018年末に比べて0.8ポイント上昇した。政府の第2目標「80%以上」をクリアしている自治体は▼沖縄▼鹿児島▼岩手▼宮崎▼山形▼宮城▼佐賀▼富山▼長野▼新潟▼熊本▼群馬▼島根▼鳥取▼北海道▼福井▼石川▼静岡▼長崎▼秋田―の20自治体に増加し、第1目標「70%以上」を達成できていない自治体は解消した―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が5月24日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら(2019年1月の状況)こちら(2018年12月の状況))。

協会けんぽ全体では、すでに後発品割合80%をクリアしている可能性さらに高まる

 「医療技術の高度化」や「高齢化の進展」などにより医療費が増加を続けています。2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、急速に医療費が増加していくと予想されます。その後2040年にかけて、高齢者の増加率そのものは鈍化するものの、支え手となる現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。このように、「より少ない支え手」で「より多くの高齢者」を支えなければならなくなるため、公的医療保険制度の基盤が極めて脆くなっていくのです。

こうした状況の中で公的医療保険制度・国民皆保険を維持するためには、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」(適正化)ことが不可欠となり、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化▼後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差(ベッド数、受療率、平均在院日数など)の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度からの取り組みが進められています。

後発品に関しては、政府が▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2020年9月に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標を掲げ、さまざまな取り組みが行われています。

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」の運営主体である全国健康保険協会でも、従来から積極的に後発品使用促進に取り組んでいます。医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。5月24日には、今年(2019年)1月の後発品使用割合が公表されました(2018年11月の状況はこちら)。

全体の後発品使用割合(新指標、調剤分)を見ると、2018年11月に比べて1.0ポイント、2018年末に比べて0.8ポイント上昇し、数量ベースで79.1%となりました。第2目標「80%以上」達成まで、「あと0.9ポイント」となっています。

直近1年間(2018年2月から2019年1月)では、単純計算で「1か月当たり0.41ポイント」のペースで後発品割合が上昇していることになり、このペースが継続すると仮定した場合、計算上は今年(2019年)4月に第2目標「80%」をクリアできることになります。すでに第2目標が達成していると考えられます。
協会けんぽの後発品割合(2019年1月)1 190524
 

80%以上クリアは20道県に、徳島県も70%をクリア

 ただし、都道府県別に見ると後発品使用割合には、まだバラつきがあります。

 最も後発品割合が高いのは沖縄県で87.8%(2018年11月から0.8ポイント、2018年末から0.4ポイント上昇)です。

このほか、▼鹿児島県の84.6%(同0.7ポイント、0.4ポイント上昇)▼岩手県の84.2%(同0.7ポイント、0.3ポイント上昇)▼宮崎県の82.4%(同0.9ポイント、0.7ポイント上昇)▼山形県の81.7%(同0.6ポイント、0.6ポイント上昇)▼宮城県の81.5%(同0.3ポイント、0.1ポイント上昇)▼佐賀県の81.3%(同0.9ポイント、0.7ポイント上昇)▼富山県の81.3%(同0.7ポイント、0.6ポイント上昇)▼長野県の81.0%(同0.6ポイント、0.4ポイント上昇)▼新潟県の80.9%(同0.7ポイント、0.6ポイント上昇)▼熊本県の80.7%(同1.0ポイント、0.5ポイント上昇)▼群馬県の80.6%(同1.2ポイント、0.7ポイント上昇)▼島根県の80.6%(同0.1ポイント上昇、0.2ポイント低下)▼鳥取県の80.4%(同0.4ポイント、0.2ポイント上昇)▼北海道の80.4%(前月から0.5ポイント上昇)▼福井県の80.4%(同0.7ポイント上昇)▼石川県の80.2%(同0.5ポイント上昇)▼静岡県の80.2%(同0.7ポイント上昇)▼長崎県の80.1%(同0.7ポイント上昇)▼秋田県の80.0%(同0.3ポイント上昇)―で高くなっており、20自治体が第2目標クリア自治体となりました。

 逆に、最も低いのは依然として徳島県ですが、後発品割合は70.9%(2018年11月から1.1ポイント上昇、2018年末から0.7ポイント上昇)で、第1目標「70%以上」をクリアできていない自治体は解消されました。
協会けんぽの後発品割合(2019年1月)2 190524
 
今後、第2目標クリアに向けて、全自治体のさらなる努力に期待が集まります。
 
 

 

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