日本専門医機構の組織再編し、病院の意見も踏まえた「国民に分かりやすい新専門医制度」構築せよ―日病



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 新専門医制度は漂流している。数十年後の地域医療に大きな悪影響を及ぼさないよう、▼組織再編による第三者性の確保▼病院の意見を踏まえるための副理事長設置―などを行い、国民に分かりやすい新専門医制度を目指すべきである―。

 日本病院会の相澤孝夫会長は、5月25日の社員総会後に記者会見に臨み、このような申し入れを日本医師会や日本専門医機構に行ったことを明らかにしました。5月27日には根本匠厚生労働大臣にも申し入れを行う予定です(関連記事はこちらこちら)。

医師の地域偏在・診療科偏在にも、厚労省と共同した対応を

 2018年度から新専門医制度が全面的にスタートしています。従前は、各学会が独自に専門医の養成・認定を行っていましたが、学会が乱立し、「国民に分かりにくくなっている」「質が担保されているか不明確である」との批判がありました。そこで2018年度からは、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みへと改められました。

 しかし医療現場からは、新制度においても「専門医の質を追求するあまり、専門医養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との根強い批判があります(関連記事はこちらこちら)。

日病が昨年(2018年)末に役員所属病院(73病院)を対象に実施した調査では、次のように新専門医制度の全面スタート後に「専門医資格の取得を目指す研修医」が大きく減少していることが明らかになりました(関連記事はこちら)。

【全体】2017年度:615名 → 2018年度:387名(マイナス228名・37.1%)
【内科】2017年度:238名 → 2018年度:151名(マイナス87名・36.6%)
【小児】2017年度:49名 → 2018年度:27名(マイナス22名・44.9%)
【皮膚科】2017年度:11名 → 2018年度:4名(マイナス名7名・63.6%)
【精神科】2017年度:7名 → 2018年度:4名(マイナス3名・42.9%)
【外科】2017年度:99名 → 2018年度:67名(マイナス32名・32.3%)
【整形外科】2017年度:39名 → 2018年度:20名(マイナス19名・48.7%)
【産婦人科】2017年度:28名 → 2018年度:18名(マイナス10名・35.7%)
【眼科】2017年度:18名 → 2018年度:8名(マイナス名10名・55.6%)
【耳鼻咽喉科】2017年度:15名 → 2018年度:2名(マイナス13名・86.7%)
【泌尿器科】2017年度:17名 → 2018年度:12名(マイナス5名・29.4%)
【脳神経外科】2017年度:14名 → 2018年度:13名(マイナス1名・7.1%)
【放射線科】2017年度:14名 → 2018年度:9名(マイナス5名・35.7%)
【麻酔科】2017年度:19名 → 2018年度:10名(マイナス9名・47.4%)
【病理】2017年度:3名 → 2018年度:5名(プラス2名・66.7%)
【臨床検査】2017年度:0名 → 2018年度:0名(プラスマイナス0名)
【救急科】2017年度:29名 → 2018年度:21名(マイナス8名・27.6%)
【形成外科】2017年度:8名 → 2018年度:8名(プラスマイナス0名)
【リハビリテーション科】2017年度:1名 → 2018年度:2名(プラス1名・50%)
【総合診療】2017年度:6名 → 2018年度:6名(プラスマイナス0名)▼

 
調査対象病院の多くは、いわゆる「地域の基幹病院」であり、こうした病院においてもなお「研修医減」が生じている現状に鑑み、さらに日本専門医機構の対応が十分でないことを重く見て、日病では会内の「専門医に関する委員会」(中佳一委員長:社会医療法人三思会会長)で「専門医制度の改善」に向けた検討を実施。今般、相澤会長が日本医師会および日本専門医機構に申し入れを行ったものです。5月27日には根本厚労相にも申し入れを行う予定です。

具体的な申し入れ内容・改善要望は次の4項目です。

(1)第三者性を担保するため、組織、財務体制の強化に取り組むべき
(2)組織構成の強化に取り組むべき
(3)「専門医」の位置づけの明確化に取り組むべき
(4)地域偏在、診療科偏在への適切な対応に取り組むべき

 このうち(1)について中委員長は、「日本専門医機構の社員構成は、関係学会からの強い要望で、学会代表が多数となる第三者性が失われてしまっている」とし、学会から一定の距離を置き、「第三者性」を担保する必要があるのではないかと指摘。さらに末永裕之前副会長(小牧市民病院事業管理者、日病の副会長職から5月25日の社員総会で勇退)は「将来的には公益財団法人を目指すべき」と提案しています。

専門医制度改善を担当した日本病院会の末永裕之前副会長(5月25日に副会長職を勇退)
専門医制度改善を担当した日本病院会の末永裕之前副会長(5月25日に副会長職を勇退)
日本病院会「専門医に関する委員会」の中佳一委員長
日本病院会「専門医に関する委員会」の中佳一委員長
 
 また(2)は、専門医の活躍の場の多くが「病院」であることを踏まえ、日本専門医機構の副理事長職について「病院代表者を1名加え、3名体制とすべき」(現在は2名体制)と提案。制度設計や運用に関し、病院の意向をより反映させる必要があると訴えています。

さらに(3)に関しては、2018年8月の四病院団体協議会(日病、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の提言に基づき、専門医制度の改善を図るべきと強調。四病協では、▼初期臨床研修終了後3年程度の研修(後期研修)を修了した医師を「(認定)専門研修修了医師:certified doctor」と位置づける▼十分な臨床経験を積み、science・art・coordinate能力を持つ医師を「専門医:specialist」と位置付ける―こととし、両者をは区別して「国民の分かりやすさ」を担保する、さらに柔軟に専門研修を受講でき資格取得を可能とすることなどを提言しています(関連記事はこちら)。

また(4)について末永前副会長は、「日病調査では医師偏在が助長されていることが明らかになった」とし、厚生労働省と共同して「適切な対応」を図るよう求めています。

 
こうした申し入れに対し、日医は「内容は理解できる。医学部教育の段階から改善を検討していく必要がある」との見解が示されたことが相澤会長から紹介されました。また日本専門医機構も「内容は理解できる」との見解を示したものの、「改善に向けて理事会等で積極的に検討していこうという雰囲気」にまでは至っていないようです。

この点について末永前副会長は、「日本専門医機構側は『制度が動いており、すでに研修を受けている専攻医(新専門医資格取得を目指す研修医)に不利益があってはいけない』としている。それはもちろんだが、今、改善しなければ、数十年後の地域医療に大きな悪影響を及ぼしてしまう」と強調し、改善の必要性を訴えています。

末永副会長は勇退、新たに茅ヶ崎市立病院の仙賀名誉院長が副会長に就任

 5月25日の日病社員総会では、次のような新役員体制が固められました(敬称略)。前述のとおり、末永副会長が勇退され、新たに茅ヶ崎市立病院(神奈川県)の仙賀裕・名誉病院長が就任しました。

会長:相澤孝夫(社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者)
副会長(会長代行):岡留健一郎(福岡県済生会福岡総合病院名誉院長)
副会長(会長代行):万代恭嗣(医療法人社団大坪会北多摩病院院長)
副会長(業務執行):仙賀裕(茅ヶ崎市立病院名誉病院長)
副会長(業務執行):島弘志(社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院院長)
副会長(業務執行):小松本悟(足利赤十字病院院長)
副会長(業務執行):大道道大(社会医療法人大道会理事長、森之宮病院院長)

日本病院会の新副会長。向かって左から、▼岡留健一郎副会長(会長代行、福岡県済生会福岡総合病院名誉院長)▼万代恭嗣副会長(会長代行、医療法人社団大坪会北多摩病院院長)▼仙賀裕副会長(業務執行、茅ヶ崎市立病院名誉病院長)▼島弘志(業務執行、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院院長)▼小松本悟(業務執行、足利赤十字病院院長)▼大道道大(業務執行、社会医療法人大道会理事長、森之宮病院院長)
日本病院会の新副会長。向かって左から、▼岡留健一郎副会長(会長代行、福岡県済生会福岡総合病院名誉院長)▼万代恭嗣副会長(会長代行、医療法人社団大坪会北多摩病院院長)▼仙賀裕副会長(業務執行、茅ヶ崎市立病院名誉病院長)▼島弘志(業務執行、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院院長)▼小松本悟(業務執行、足利赤十字病院院長)▼大道道大(業務執行、社会医療法人大道会理事長、森之宮病院院長)

 
 なお、社員総会で挨拶に立った相澤会長は、医療制度改革について、▼地域医療構想の実現に向けて2019年度・20年度には、相当強引な「病院の収斂」を迫られるのではないか(関連記事はこちらこちら)▼医師働き方改革について、「宿日直の取り扱い」がいまだ不明確であるが、6月には方向性が示される見込みで、それを踏まえて岡留副会長を中心に病院の動き方を考えていく(関連記事はこちら)▼医師偏在対策について、病院の勤務医数などのデータが十分に示されていない(関連記事はこちら)―旨を指摘。会員の協力を得て、厚生労働省や政治、関係団体に「あるべき医療の姿」の構築に向けた働きかけを行っていく考えを強調しました(関連記事はこちら)。

日本病院会の相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者)
日本病院会の相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者)
 
 なお、医療における消費税問題について、個人的見解と前置きをした上で、「診療報酬では個別病院間の補填過不足を解消することはできない。論理的には、『病院については消費税を課税』し、個別病院ごとに補填を行っていく方策しかない」との考えを示しています。こちらは、長期的な検討課題となるでしょう(関連記事はこちら)。

 
 

 

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医師の働き方改革に向け、議論の方向を再確認してもらうための提言行う—四病協
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地域医療構想・働き方改革・医師偏在対策の一体実施で現場は混乱、まず機能分化・連携を進めよ―四病協
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
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診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
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消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
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新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構

 
リハビリ専門職の開業、地域偏在を助長する可能性があり病院団体として反対―四病協
医師の働き方改革、診療報酬で対応できる部分も少なくない。医師増員に伴う入院基本料引き上げも検討を―四病協

 
地域医療構想の実現に向けて、国のサポートを強化すべきだが・・・―社保審・医療部会
2019年4月から「医療機能情報提供制度」で、かかりつけ医機能保有状況など報告を―社保審・医療部会
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「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ―社保審・医療部会の永井部会長が強く要請
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医師不足地域で勤務した医師を「社会貢献医」として認定、2020年度の施行目指す―社保審・医療部会 第59回(2)
救命救急センターの充実段階評価、評価基準を毎年度厳しくしていく―社保審・医療部会 第59回(1)

 
  
医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会
医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
最も医師少数の2次医療圏は「北秋田」、最多数は「東京都区中央部」で格差は10.9倍―医師需給分科会(1)

「将来においても医師少数の都道府県」、臨時定員も活用した地域枠等の設置要請が可能―医師需給分科会(3)
医師数順位が下位3分の1の地域を「医師少数区域」とし、集中的に医師派遣等進める―医師需給分科会(2)
「医師少数区域等での勤務」認定制度、若手医師は連続6か月以上、ベテランは断続勤務も可―医師需給分科会(1)
外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会
将来、地域医療支援病院の院長となるには「医師少数地域等での6-12か月の勤務」経験が必要に―医師需給分科会
入試要項に明記してあれば、地域枠における地元の「僻地出身者優遇」などは望ましい―医師需給分科会(2)
医師多数の3次・2次医療圏では、「他地域からの医師確保」計画を立ててはならない―医師需給分科会(1)
「必要な医師数確保」の目標値達成に向け、地域ごとに3年サイクルでPDCAを回す―医師需給分科会(2)
2036年に医師偏在が是正されるよう、地域枠・地元枠など設定し医師確保を進める―医師需給分科会
新たな指標用いて「真に医師が少ない」地域を把握し、医師派遣等を推進―医師需給分科会

2020・21年度の医学定員は全体で現状維持、22年度以降は「減員」―医療従事者の需給検討会
2022年度以降、医学部入学定員を「減員」していく方向で検討を―医師需給分科会
2020・21年度の医学部定員は現状を維持するが、将来は抑制する方針を再確認―医師需給分科会
2020年度以降の医学部定員、仮に暫定増が全廃となれば「800人弱」定員減―医師需給分科会

「医師不足地域での勤務経験ある医師」が働く病院に経済的インセンティブ―医師需給分科会
地域医療支援病院、医師派遣機能などに応じて経済的インセンティブ付与―医師需給分科会
医師少数地域での勤務、病院管理者要件や税制優遇などで評価してはどうか—医師需給分科会
医師不足地域での勤務経験、地域医療支援病院の院長要件に向けて検討—医師需給分科会
医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会
医師の地域偏在解消に向けた抜本対策、法律改正も視野に年内に取りまとめ—医師需給分科会(2)
地域枠医師は地元出身者に限定し、県内での臨床研修を原則とする—医師需給分科会(1)
医師偏在対策を検討し、早期実行可能なものは夏までに固め医療計画に盛り込む—医療従事者の需給検討会

 
医療計画中間見直しに向け、2019年中に指標追加などの見直し方向を固める―医療計画見直し検討会
2020年度の「第7次医療計画中間見直し」に向け、5疾病5事業等の進捗状況を確認―医療計画見直し検討会

 
2018年度の病床機能報告、高度急性期13.6%・急性期44.5%・回復期13.5%・慢性期28.4%―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院等の機能改革、「医師働き方改革」「医師偏在対策」と整合する形で進めよ―地域医療構想ワーキング(1)
公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
公立病院等の機能、▼代表的手術の実績▼患者の重症度▼地理的状況―の3点で検討・検証せよ―地域医療構想ワーキング
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング(2)
主要手術の公民比率など見て、構想区域ごとに公立・公的等病院の機能を検証―地域医療構想ワーキング(1)
公立・公的病院の機能分化、調整会議での合意内容の適切性・妥当性を検証―地域医療構想ワーキング
地域医療構想調整会議、多数決等での機能決定は不適切―地域医療構想ワーキング
大阪府、急性期度の低い病棟を「地域急性期」(便宜的に回復期)とし、地域医療構想調整会議の議論を活性化—厚労省・医療政策研修会
地域医療構想調整会議、本音で語り合うことは難しい、まずはアドバイザーに期待―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院と民間病院が競合する地域、公立等でなければ担えない機能を明確に―地域医療構想ワーキング(1)
全身管理や救急医療など実施しない病棟、2018年度以降「急性期等」との報告不可―地域医療構想ワーキング(2)
都道府県ごとに「急性期や回復期の目安」定め、調整会議の議論活性化を―地域医療構想ワーキング(1)

都道府県担当者は「県立病院改革」から逃げてはいけない―厚労省・医療政策研修会

学識者を「地域医療構想アドバイザー」に据え、地域医療構想論議を活発化―地域医療構想ワーキング(2)
再編・統合も視野に入れた「公立・公的病院の機能分化」論議が進む―地域医療構想ワーキング(1)
2018年度の病床機能報告に向け、「定量基準」を導入すべきか―地域医療構想ワーキング
2025年に向けた全病院の対応方針、2018年度末までに協議開始―地域医療構想ワーキング
公的病院などの役割、地域医療構想調整会議で「明確化」せよ—地域医療構想ワーキング
急性期病棟、「断らない」重症急性期と「面倒見のよい」軽症急性期に細分―奈良県
「入院からの経過日数」を病棟機能判断の際の目安にできないか―地域医療構想ワーキング(1)
急性期の外科病棟だが、1か月に手術ゼロ件の病棟が全体の7%—地域医療構想ワーキング(2)
公的病院や地域医療支援病院、改革プラン作成し、今後の機能など明確に—地域医療構想ワーキング(1)
新規開設や増床など、許可前から機能などを把握し、開設時の条件などを検討—地域医療構想ワーキング
本年度(2017年度)の病床機能報告から、患者数の報告対象期間を1年間に延長—地域医療構想ワーキング(3)
大学病院の一部、「3000点」が高度急性期の目安と誤解、機能を勘案した報告を—地域医療構想ワーキング(2)
7対1病棟は高度急性期・急性期、10対1病棟は急性期・回復期との報告が基本に—地域医療構想ワーキング(1)
地域医療構想出揃う、急性期の必要病床数は40万632床、回復期は37万5246床—地域医療構想ワーキング(3)
病院の急性期度をベンチマーク分析できる「急性期指標」を報告—地域医療構想ワーキング(2)
循環器内科かつ高度急性期にも関わらず、PTCAを1度も実施していない病院がある—地域医療構想ワーキング(1)

在宅医療の整備、都道府県の足並みにバラつきも、まず現状把握を確実に進めよ―在宅医療ワーキング
2021年に医療計画の中間見直し、在宅医療推進が最重要テーマに―地域医療構想・在宅医療ワーキング(2)
病床過剰地域での有床診開設特例、調整会議で事前審査を―地域医療構想・在宅医療ワーキング(1)

公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
公立病院等の機能、▼代表的手術の実績▼患者の重症度▼地理的状況―の3点で検討・検証せよ―地域医療構想ワーキング
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング(2)

 
専門研修修了医(certified doctor)と臨床経験を十分に積んだ専門医(specialist)は区別すべき―四病協

 
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会(1)
診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)
内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)
消化器内視鏡など23学会・領域のサブスペ認定に理解を求める、専攻医は安心して連動研修実施を―日本専門医機構
消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
新専門医制度、「シーリングの遵守」「迅速な情報提供」「カリキュラム制の整備」など徹底せよ―医師専門研修部会
新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構
2019年度からの新専門医目指す専攻医の登録は順調、1次登録は11月21日まで―日本専門医機構
新専門医制度、2019年4月から研修始める「専攻医」募集を正式スタート―日本専門医機構
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
2019年度、東京都の専攻医定員数は2018年度から5%削減―日本専門医機構
日本専門医機構、新理事長に帝京大の寺本民生・臨床研究センター長が就任
がん薬物療法専門医、サブスペシャリティ領域として認める―日本専門医機構
2019年度の専攻医登録に向け、大阪や神奈川県の状況、診療科別の状況などを詳細分析―日本専門医機構
東京の専攻医、1年目に207名、2年目に394名、4年目に483名が地方勤務―日本専門医機構
新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構

新専門医制度によって医師の都市部集中が「増悪」しているのか―医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
医学生が指導医の下で行える医行為、医学の進歩など踏まえて2017年度に再整理―医師養成と地域医療検討会

新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
地域医療構想調整会議での議論「加速化」させよ―厚労省・武田医政局長
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
新専門医制度の専攻医採用、大都市部の上限値などの情報公開を―四病協

新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構

新専門医制度のサブスペシャリティ領域、国民目線に立ち「抑制的」に認証すべき―四病協

新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、地域医療への影響を厚労省が確認し、問題あれば対応—塩崎厚労相
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
新専門医研修プログラム、都道府県協議会で地域医療を確保する内容となっているか確認―厚労省
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ—厚労省検討会
新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
専門医整備指針、女性医師に配慮した柔軟な対応などを6月2日の理事会で明記—厚労省検討会
地域医療へ配慮し、国民に分かりやすい専門医制度を目指す—日本専門医機構がQ&A
専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

新専門医制度で地域の医師偏在が進まないよう、専門医機構・都道府県・国の3層構造で調整・是正―専門医の在り方専門委員会
新専門医制度、懸念払しょくに向けて十分な議論が必要―社保審・医療部会

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