訪問看護の裾野広げる「機能強化型3訪問看護ステーション」、中小民間病院で設置意向が強い—日看協



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 2018年度診療報酬改定で新設された、地域医療機関の看護職員受入れ等を実施し、言わば訪問看護の裾野を広げていく役割を負う「機能強化型3の訪問看護ステーション」は、病院全体の0.5%にしか設置されていないが、今後4.1%で設置意向がある。取得意向は200床未満の民間病院で強い―。

 日本看護協会が5月15日に公表した「2018年 病院看護実態調査」結果速報から、このような状況が明らかになりました(日看協のサイトはこちら)。

中小の個人・民間病院で看護職員の離職率が依然として高い

 日看協は毎年、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを調査(病院看護実態調査)しています(前年の状況はこちら)。

 2018年調査では、(1)看護職員の離職率(2)今後の看護職員数の増減予定(3)訪問看護への取り組み状況など(4)看護職員の給与など―の4点に焦点を合わせて調査が行われました。ポイントを絞って調査結果を眺めてみましょう。

 まず(1)の離職率に関する調査です。

 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となることから、今後、地域の医療・介護ニーズが増加していきます。その後、2040年にかけて高齢者の増加スピードは鈍化しますが、高齢者を支える現役世代の数が急速に減少するため、医療・介護提供体制の確保が極めて重大な課題の1つとなります。

 ここで2017年度における看護職の離職率を見ると、常勤で10.9%(前年度から増減なし)、新卒で7.5%(同0.1ポイント減)となり、過去5年間では大きな変動のないことが分かりました。
 
 病院の規模別では、「小規模になるほど離職率が高い」状況も変わっていません。教育・研修体制などの職場環境に由来する部分が大きいと考えられます。

 
 また設置主体別では、常勤・新卒ともに個人病院や医療法人病院で高くなっており、一方で「常勤では都道府県立病院や日赤病院、新卒では国立大学病院や都道府県県立病院で低い」状況が分かります。給与面なども含めた職場環境の影響などが大きいと推測され、詳細な分析が期待されます。

 
 さらに都道府県別に見ると、常勤では▼東京都(14.5%)▼神奈川県(13.4%)▼京都府(13.0%)▼大阪府(12.9%)―など大都市部で高いことが分かります。「病院が多く転職しやすい」という状況が大きく関係しているように思われます。
2018年病院看護実態調査1 190515
2018年病院看護実態調査2 190515
 
なお、岩手県では、常勤離職率が2016年度には「12.2%」でしたが、17年度には「7.3%」と大幅に低下しています。2025年度から16年度にかけて5.1ポイント跳ね上がり、16年度から17年度にかけて4.9ポイント下がっているので、16年度が異常値であったと考えられますが、その原因について詳しく分析することが重要でしょう。

病棟や退院支援部門で「看護職員の増員」予定、外来で「減員」予定が目立つ

 次に(2)の「今後の増員予定」を見てみると、全体では「同程度」が53.7%、「増員予定」が34.5%で、「減員予定」は3.2%にとどまっています。400床以上の大規模病院で、やや「減員予定」のところが多いようです。2018年度の診療報酬改定では、一般病棟入院基本料等の報酬体系を大きく見直し、従前の7対1と10対1の間に、看護配置10対1ながら高点数である【急性期一般病棟入院料2】【急性期一般病棟入院料3】が創設されており、こちらへの移行を睨む病院がどの程度あるのか、今後の動向に注目が集まります(関連記事はこちら)。

 また部門別では、▼病棟▼退院支援・地域連携▼訪問看護―で「増員」を考えているところが多く、減員は「外来」でやや多くなっています。
2018年病院看護実態調査3 190515
 

52.3%の病院が、何らかの訪問看護機能を持つ

 さらに(3)の訪問看護に目を移すと、全体の52.3%の病院が、▼院内に訪問看護部門(訪問看護室)を設置▼訪問看護ステーションを併設▼同一・系列法人に訪問看護ステーションを設置(併設ではない)―など、何らかの訪問看護機能を有していることが分かりました。

この「何らかの訪問看護機能」を有する割合を病床規模別にみると、▼99床以下:39.9%▼100-199床:60.1%▼200-299床:64.0%▼300-399床:56.8%▼400-499床:52.0%▼500床以上:36.0%―という状況です。
2018年病院看護実態調査4 190515
 
また、現在、訪問看護部門や訪問看護ステーションを併設していない病院における「今後の予定」を見ると、「併設を考えている」割合は▼機能強化型1の訪問看護ステーション:1.3%▼機能強化型2の訪問看護ステーション:1.3%▼機能強化型3の訪問看護ステーション:2.1%▼その他の訪問看護ステーション:10.5%―となっています。

機能強化型訪問看護ステーションは、常勤の看護職員を手厚く配置し、▼24時間対応▼重症者の受け入れ▼地域住民等への情報提供―などを実施する、いわば「地域包括ケアシステムの要」の機能を果たす訪問看護ステーションです。現在、「機能強化型1(2よりも手厚い人員配置等)」、「機能強化型2」のほか、医療機関と連携して退院指導を行ったり、地域医療機関の看護職員の受入れを行う「機能強化型3」が設けられています。

訪問看護の推進に向けた方策の1つとして、「医療機関に勤務する看護職員」が訪問看護ステーションで一定期間勤務し、その経験を医療機関勤務に生かすことに注目が集まっています。例えば、訪問看護ステーションでの勤務で「病棟看護職員が考えているよりも、在宅療養を可能とするハードルは低い」ことが実感でき、これを病棟業務に生かすことで「早期の在宅復帰」が可能になります。こうした点を踏まえ、2018年度の診療報酬改定で「機能強化型3」の訪問看護ステーションが新設されたのです(関連記事はこちら)。
2018年度診療報酬改定(機能強化型3訪問看護ステーション)
 
今般の調査では、この「機能強化型3」について次のような状況が分かりました。

▽設置済は19病院で、全体のわずか0.5%にとどまっているが、設置意向のある病院は149(全体の4.1%)で、今後の増加が期待できる

▽設置意向のある病院には、▼200床未満が多い▼医療法人(つまり民間)が多い▼地方都市が多い―という特徴がある

▽設置意向のある病院の機能は、▼急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、ニーズに幅広く対応する(37.6%)▼急性期病院の後方支援やリハビリテーション機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する(16.8%)▼主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期患者に対応する(14.1%)▼長期療養が必要な疾患・障害のある患者に対応する(10.7%)▼主に高度・専門的な入院医療を提供し、重度の急性期疾患に対応する(10.1%)―と幅広い

 2019年以降の調査結果に期待が集まります。
2018年病院看護実態調査5 190515
 

看護職員の平均給与、ベテランではアップ、新卒ではダウン

 最後に(4)の「看護職員の平均給与」を見ると、次のようになっています。

▼2019年度採用予定の新卒の初任給(諸手当込み)は、大卒で27万1381円(前年度に比べて2473円減)、高卒+3年課程卒で26万3551円(同2490円減)

▼同じく基本給は、大卒で20万6608円(同405円減)、高卒+3年課程卒で19万9894円(同220円減)

▼勤続10年・非管理職の給与(諸手当込み)は32万2111円(同1650円増)、基本給は24万4446円(同710円増)
2018年病院看護実態調査6 190515
 
 なお「夜勤」の形態を見ると、二交代制(夜勤1回当たり16時間以上)が最も多く、全体の57.8%(前年から1.3ポイント増)、次いで▼変則を含む三交代制(23.7%、同1.7ポイント減)▼夜勤1回当たり16時間未満の二交代制(14.9%、同0.4ポイント増)―という状況です。

 夜勤手当の平均額は、▼二交代制夜勤で1万1019円(前年より20円増)▼三交代制夜勤で5053円(同13円減)▼三交代制準夜勤で4090円(同59円減)―という状況です。
2018年病院看護実態調査6 190515

 
 

 

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