90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構



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 現在、新専門医制度におけるサブスペシャリティ領域に、90の学会・領域(複数学会で1つの領域を構成するケースもある)から認定希望が出ている。日本専門医機構の理事会で定めた要件等に合致しているかの審査(事前審査、本審査)を行い、今年(2019年)9月にはサブスペシャルティ領域を決定し、その後に次のステップに進みたい―。

 日本専門医機構の寺本民生理事長は、2月18日に定例記者会見を行い、こうした考えを示しました(関連記事はこちら)。

2月18日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長(帝京大学・臨床研究センター長)
2月18日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長(帝京大学・臨床研究センター長)
 

2019年中に循環器内科など基本的学会・領域をサブスペシャリティ領域として認定

 新専門医制度は、以下の19「基本領域」(1階部分)と「サブスペシャリティ領域」(2階部分)の2層構造となっています。

【基本領域】(1)内科(2)外科(3)小児科(4)産婦人科(5)精神科(6)皮膚科(7)眼科(8)耳鼻咽喉科(9)泌尿器科(10)整形外科(11)脳神経外科(12)形成外科(13)救急科(14)麻酔科(15)放射線科(16)リハビリテーション科(17)病理(18)臨床検査(19)総合診療—の19領域

基本領域の多くでは、2年間の研修期間を設けていますが、外科や内科では「基本領域とサブスペシャリティ領域とを連動させる」構造も認められ(例えば基本領域の「内科」とサブスペシャリティ領域の「消化器内科」の研修を連動させ、基本領域の研修期間を短くし、サブスペシャリティ領域の研修を早期から長期にわたって実施する、など)、早ければ今秋(2019年秋)から「サブスペシャリティ領域」の研修がスタートすることになります(関連記事はこちら)。

日本専門医機構では、昨年12月にサブスペシャリティ領域の認定要件を次のように定め、関連医学会等に「当該要件に合致するか否か」の事前評価(自己評価)を行うよう要請しました。既に大枠は示されていますが、今回、要件等の内容が詳細に明らかにされています(関連記事はこちら)。

【サブスペシャリティ領域への認定要件】(概要)
(1)▼社会的使命▼対象となる患者像と推定数▼専門医の素養と必要な知識、実施可能となる手技▼現状で該当する社会的役割(例えば難病指定医の要件となっているか、など)―について説明可能であること【必須要件】

(2)基本領域の承認・同意があること(基本領域とサブスペシャリティ領域が1対1対応にあるカテゴリーA(内科と循環器内科など)、1つのサブスペシャリティ領域に複数の基本領域が関連するカテゴリーB(リハビリテーション科と整形外科が1つのサブスペシャリティ領域を形成するなど)、多くの基本領域が関連するカテゴリーC(緩和ケアなど)が考えられ、それぞれに承認・同意のあること)【必須要件】

(3)サブスペシャリティ領域として社会的認知に認知されていること(例えば、大学病院本院や主管型臨床研修指定病院、地域医療支援病院などの一定数で独立した診療科・部門がある、など)

(4)すべての大学病院本院に1名以上の当該サブスペシャリティ領域専門医が常勤し、全都道府県に当該サブスペシャリティ領域専門医が2名以上いることなど

(5)全都道府県に研修施設が1施設以上あり、かつ各研修施設に指導医が必要数配置されていることなど【必須要件】

(6)専門医制度創設から10年以上が経過し、明確な基準で1回以上資格更新した専門医数が一定程度いることなど

(7)日本専門医機構に承認された「客観的な試験」を行い、専門医の診療能力の質が担保できること

(8)更新基準に十分な診療実績を含めること

また、(3)の「社会的認知」については、例えば「小児がん」や「指定難病」などの希少疾患では、臨床研修指定病院や地域医療支援病院には独立した診療科・部門が設置されていないことも多いでしょう。しかし、こうした疾患の専門医がどこにいるのかと言う情報を患者・国民は渇望しているため、柔軟な要件設定(例えば地方ブロック単位で、当該診療科・部門が存在するなど)も可能となる見込みです。

さらに、具体的な指導体制や経験症例数などについては、日本専門医機構で検討中の「専門研修整備基準」で定められることになります。

 
今般、1月31日までに、90の学会・領域から「当該基準に概ね合致している」旨の返答が日本専門医機構に寄せられていることが寺本理事長から明らかにされました(基本領域学会の推す23学会も含まれる)。今後、日本専門医機構で事前審査(上記項目への記載が不十分な場合などには問い合わせも行う)・本審査を行い、4月以降、順次、サブスペシャリティ領域としての認定を進め、9月には全体像が固められる見込みです。したがって、当面、サブスペシャリティ領域は90学科・領域以下となります。

事前評価(自己評価)結果の返答を行っていない学会も16ほどあり、これらは少なくとも、今年(2019年)10月からのサブスペシャリティ領域には認定されません。寺本理事長は、「国民に分かりやすい専門医制度という考えに立ち返れば、基本的な学会(循環器内科や呼吸器内科)はサブスペシャリティ領域として認めなければならない。今年(2019年)は、このような地固めをして、後に次のステップ(今回、認定されなかった学会について、サブスペシャリティ領域として認定していくかの検討など)に進みたい」との考えを示しています。

 
なお、今年(2019年)4月からの専攻医(新専門医資格取得を目指す研修医)登録について、寺本理事長は「8500名強になる見込みで。今年度(2018年度)よりも若干増加しそうだ。新専門医制度の安定運営が一定程度行えていると考えている」旨の説明も行っています(2月15日で2次登録が完了し、現在、採否決定中。3月15日まで、空席があれば、未採用者は登録可能)。

 
 

 

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