2017年度末の「防災拠点となる病院」の耐震化率は91.6%、地域別には相当のバラつき―総務省消防庁



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 防災拠点となる病院の耐震化率は、2017年度末(2018年3月31日)時点で91.6%だが、都道府県別に見ると相当程度のバラつきがあり、一層の耐震化に取り組む必要がある―。

 総務省消防庁が11月28日に公表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」から、こういった状況が明らかになりました(総務省消防庁のサイトはこちら)(関連記事はこちら)。

病院の耐震化率、最高は大分県の100%、最低は香川県の71.7%

地方公共団体の公共施設等は、▼利用者が多い▼地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になる―ため、耐震化を進めていく必要があります。昨今、大地震が頻発しており、耐震化の必要性はますます高まっており、総務省消防庁では、2018年3月31日時点の耐震化状況を確認するため、調査を実施しました。

 全体の耐震率は93.1%で、前年に比べて0.9ポイント向上しました。施設区分別にみると、高いほうから▼文教施設(校舎・体育館):98.5%(前年比0.4ポイント向上)▼診療施設:91.6%(同2.0ポイント向上)▼消防本部・消防署所:91.5%(同1.1ポイント向上)▼社会福祉施設:88.0%(同1.5ポイント向上)▼警察本部・警察署等:86.3%(同1.4ポイント向上)▼体育館:84.0%(同1.2ポイント向上)▼庁舎:83.9%(同2.6ポイント向上)▼県民会館・公民館等:82.8%(同2.1ポイント向上)▼その他:84.4%(同3.3ポイント向上)―という状況です。

 このうち「診療施設」(病院)の耐震化率を都道府県別に見ると、最も高いのは大分県の100.0%。次いで神奈川県・長野県の98.6%、東京都の98.5%、山梨県の98.3%、石川県の98.1%などで高くなっています。一方、最も低いのは香川県の71.7%。次いで岡山県の73.9%
島根県の76.7%、山口県の82.4%、三重県・宮崎県の83.7%、奈良県の86.2%などで低くなっています。

 このように、相当程度のバラつきがあり、一層の取り組みが求められます。総務省消防庁では、都道府県に対して「防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進」を要請する通知を発出しています。

 
 

 

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