2019年度、医療・年金などの経費は6179億円増に抑え、29兆8241億円に—2019年度厚労省概算要求



Pocket

 厚生労働省は8月29日に、来年度(2019年度)予算の概算要求を行いました。年金や労働保険などの特別会計を含まない一般会計は31兆8956億円を要求し、これは前年度当初予算に比べて7694億円・2.5%の増額要求となります(厚労省のサイトはこちら(概要)こちら(主要事項)こちら(各部局の概算要求))。
2019年度予算概算要求(厚労省)1 180829
 
 このうち年金・医療など社会保障に係る経費については、前年度に比べて6179億円の増額要求を行っています。2019年度は、「2025年の基礎的財政収支(PB)黒字化を目指した『基盤強化期間』の初年度」であり、社会保障費の伸びは「高齢化相当」に抑えることとされています(考え方は2016-2018年度と同じ)。財務省は「6000億円増」まで認める方針を示しており、内閣府の削減分(200億円)と合わせると、この指示を達成できているようです(関連記事はこちら)。

働き方改革や地域医療構想の実現などを重点事項に

 厚労省の2019年度予算概算要求の枠組みを見ると、▼年金・医療などに係る経費について、「高齢化などに伴う増加」として前年度から6000億円増を見込む▼義務的経費は前年度並みとする▼その他の経費(裁量的経費・公共事業関係費)は公共事業関係費などを前年度から10%削減する▼「新しい日本のための優先課題推進枠」(以下、推進枠)として別途2425億円を見込む—という形になっています。

 人生100年時代を見据えた1億総活躍社会の実現を目指して、「全世代型社会保障の基盤強化」を行うために、厚労省は2019年度の重点要求として、(1)働き方改革・人づくり革命・生産性革命(2)質の高い効率的な保健・医療・介護の提供(3)すべての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進—の3分野を位置付けています。2018年度と大枠としては同じ形です。
2019年度予算概算要求(厚労省)2 180829
 
このうち(1)の働き方改革に関しては、注目される「医療従事者の働き方改革」を進めるために、今年度(2018年度)に比べて15億1000万円増の21億円を要求します。具体的には、▼タスク・シフティング等の勤務環境改善を⾏う医療機関の⽀援▼医療勤務環境改善⽀援センターによる医療機関の訪問⽀援▼看護業務の効率化に向けた取組の推進—などを行います。

あわせて生産性の向上に向けて、医療分野では「全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証」や「中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施するTeleーICU体制の整備」「電⼦処方箋の推進に係る実証や、電⼦版お薬手帳の機能強化」のために24億円、介護分野等では「モデル事業所における具体的取組の展開や、成果のガイドラインへの反映など」「介護ロボットの開発・活用⽀援、ICTの活用⽀援」などに74億円を要求しました。

さらに介護人材確保のための処遇改善などに60億円の要求も行っています。

 
また(2)の質の高い効率的な保健・医療・介護の提供に関しては、例えば次のような施策を推進する構えです。

【誰もが安心して受けられる医療・介護】、
▼地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進(地域医療介護総合確保基金による支援など)に645億円(前年度に比べて10億円増)▼医師偏在対策の推進に120億円(同7億円増)▼介護離職ゼロの実現に543億円(同31億円増、上記の処遇改善等も含む)—など

【健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進】
▼予防・健康づくりに63億円(同29億円増)▼がんゲノム医療等の推進に58億円(同13億円増)▼難病対策の推進に11億円(同4億8000万円増)—など

【科学技術・イノベーションの推進】
▼データヘルス改革の推進(NDBと介護DBの連結や、医療保険のオンライン資格確認等システムの構築など)に443億円(同271億円増)▼保健医療分野等の研究開発推進に686億円(同116億円増)—など

健康づくり、疾病予防等の推進に向け、先進的な事業を行う自治体を支援

 次に2018年度厚労省予算概算要求の主要事項のうち、医療・介護分野に関連の深い事項を、上記の重点事項に含まれた内容も含めて眺めてみましょう(上述も含む)。

 まず、「医療従事者の働き方改革」に向けて、▼タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援(6億9000万円)▼医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成や国立保健医療科学院等における病院長研修の実施(7200万円)▼「医療勤務環境改善支援センター」からの、労務管理等の専門家による医療機関の訪問支援(5億9000万円)▼国民への「医療機関への適切なかかり方」等の周知啓発(4億4000万円)▼女性医師等のキャリア支援に向けた「女性医師等支援で中核的な役割を担う拠点医療機関」の構築(8000万円)▼看護業務の効率化に向けた取組の推進(2900万円)—などを行います。

2018年度中に「医師の働き方改革に関する検討会」が結論をまとめ、そこで示された医師の負担権限方策について、来年度(2019年度)から具体的・本格的な推進が始まります(可能なものは既に実施開始)。厚労省では、「想定される」負担軽減方策を先取りして要求している格好です(関連記事はこちらこちら)。

 
医療提供体制に関しては、なんといっても「地域医療構想の実現」が注目されます(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。さらに、医師偏在等の解消に向けた「医師確保対策」の推進も非常に重要です。厚労省では、これらに向けて、▼地域医療構想の達成に向けた地域医療介護総合確保基金による支援(622億円)▼新専門医制度の研修に関する日本専門医機構への支援(4億3000万円)▼特定行為に係る看護師の研修制度の推進(5億8000万円)▼在宅医療の推進に向けた先進事例等の横展系など(3100万円)▼ACP(Advanced Care Planning)の普及など「人生の最終段階における医療」の体制整備(1億7000ま年)▼在宅看取りに関する研修(2200万円)▼医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討(5300万円)—などを実施する考えです。

 
さらに「予防・健康管理の推進」に向けた施策としては、次のような項目が目を引きます。

▽データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な推進(15億円)
・レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進(医療保険者による予防・健康づくりの推進に向け、「加入者への意識づけ」「予防・健康づくりへのインセンティブの取組」「生活習慣病の重症化予防等」を推進し、先進的なデータヘルスを全国展開する):14億円
・保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援:

▽先進事業等の好事例の横展開等(47億円)
・「高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施」への支援(高齢者の特性を踏まえた保健指導等により低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。また高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防や重症化予防を一体的に実施する先行的な取組を支援する。さらに、重複・頻回受診者等に対する保健師等の訪問指導などにより適正受診等を促す):28億円
・糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援:6300万円
・後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援:4億円

▽保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援(1億3000万円)

▽食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進(3700万円)

 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

2019年度予算の概算要求基準を閣議了解、社会保障費は6000億円増の要求が可能

骨太方針2018を閣議決定、公的・公立病院の再編統合、病床のダウンサイジング進めよ
2019-21年度、社会保障費は「高齢化による増加」のみ認める、公立病院等の再編進めよ―経済財政諮問会議
団塊の世代が後期高齢者となりはじめる2022年度までに社会保障改革を実行せよ―経済財政諮問会議
健康寿命延伸・ICT活用、2040年度に必要な医療・介護人材は935万人に圧縮可能―経済財政諮問会議
今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用やAIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議

「健康寿命の増加>平均寿命の増加」目指し、健康・医療・介護データの利活用等を推進―未来投資会議

高額医療技術の保険収載や軽微傷病の負担水準など、「保険給付範囲」を正面から議論せよ―財政審建議
75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担、段階的に2割に引き上げよ―財政審
軽微な傷病での医療機関受診では、特別の定額負担を徴収してはどうか―財政審

オンライン服薬指導の解禁、支払基金改革、患者申出療養の活性化を断行せよ―規制改革推進会議

民間生保の診断書様式、統一化・簡素化に向けて厚労省と金融庁が協議―医師働き方改革検討会(2)
医師の労働時間上限、過労死ライン等参考に「一般労働者と異なる特別条項」等設けよ―医師働き方改革検討会(1)
医師の働き方改革、「将来の医師の資質」なども勘案した議論を―社保審・医療部会(1)
勤務医の時間外労働上限、病院経営や地域医療確保とのバランスも考慮―医師働き方改革検討会 第7回(2)
服薬指導や診断書の代行入力、医師でなく他職種が行うべき―医師働き方改革検討会 第7回(1)
業務移管など「勤務医の労働時間短縮策」、実施に向けた検討に着手せよ―厚労省

【2018年度診療報酬改定答申・速報4】医療従事者の負担軽減に向け、医師事務作業補助体制加算を50点引き上げ
医師事務作業補助体制加算、より実効ある「負担軽減」策が要件に―中医協総会 第387回(2)
非常勤医師を組み合わせて「常勤」とみなす仕組みを拡大へ—中医協総会(2)

医師の労働時間規制、働き方を変える方向で議論深める―医師働き方改革検討会(2)
勤務医の負担軽減目指し、業務移管など緊急に進めよ―医師働き方改革検討会(1)
タスク・シフティングは段階的に進める方向で議論―医師働き方改革検討会
医師の勤務実態を精緻に調べ、業務効率化方策を検討―医師働き方改革検討会
罰則付き時間外労働規制、応召義務踏まえた「医師の特例」論議スタート—医師働き方改革検討会
医師への時間外労働規制適用に向けて検討開始、診療報酬での対応も視野に—厚労省
医師も「罰則付き時間外労働の上限規制」の対象とするが、医療の特殊性も検討―働き方改革

医療・介護従事者の意思なども反映した供給体制の整備を—働き方ビジョン検討会

医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会
医師の地域偏在解消に向けた抜本対策、法律改正も視野に年内に取りまとめ—医師需給分科会(2)
地域枠医師は地元出身者に限定し、県内での臨床研修を原則とする—医師需給分科会(1)
医師偏在対策を検討し、早期実行可能なものは夏までに固め医療計画に盛り込む—医療従事者の需給検討会

医師の働き方改革、細部論議の前に「根本的な議論」を改めて要請―四病協
医師の働き方改革に向け、議論の方向を再確認してもらうための提言行う—四病協

地方勤務の意思ある医師、20代では2-4年を希望するが、30代以降は10年以上の希望が増える—厚労省

大阪府、急性期度の低い病棟を「地域急性期」(便宜的に回復期)とし、地域医療構想調整会議の議論を活性化—厚労省・医療政策研修会
地域医療構想調整会議、本音で語り合うことは難しい、まずはアドバイザーに期待―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院と民間病院が競合する地域、公立等でなければ担えない機能を明確に―地域医療構想ワーキング(1)
全身管理や救急医療など実施しない病棟、2018年度以降「急性期等」との報告不可―地域医療構想ワーキング(2)
都道府県ごとに「急性期や回復期の目安」定め、調整会議の議論活性化を―地域医療構想ワーキング(1)

都道府県担当者は「県立病院改革」から逃げてはいけない―厚労省・医療政策研修会

Pocket