地域医療構想を先取る!病院再編を行う上での考え方~統合・連携の先駆者から学ぶ~



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 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、今後、医療・介護ニーズが飛躍的に増加していきます。こうしたニーズに的確に応えるために、「地域包括ケアシステムの構築」や「病院・病床の機能分化・連携」が進められています。

 後者に関しては「地域医療構想の実現」が重要テーマとなっており、その中では「まず公立病院・公的病院等が地域で果たすべき役割を明確にし、統合・再編も含めた機能分化を進める」ことが地域医療構想調整会議での最初の検討課題となっています。

再編・統合の基本は「垂直」「水平」の2軸

 病院の統合・再編は、「機能の異なる複数の病院を再編・統合する垂直統合」と「同機能の複数病院を再編・統合する水平統合」の2軸で考えることができます。

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 前者の「垂直統合」は、例えば急性期機能に重点を置いた病院と、リハビリなど回復期機能に重点を置いた病院を統合し、「急性期から在宅復帰まで」を一体的に診る病院の構築を目指すケースが考えられます。

 一方、後者の「水平統合」では、例えば、複数の病院に分散してしまっている急性期の医療資源(マンパワー等)を集約し、救急患者の受入れ体制の確保・充実、より高度な急性期医療の提供などを目指すケースです。

 病院再編・統合の具体例として、弊社のコンサルティングをご利用されている済生会滋賀県病院(滋賀県)・守山市民病院(同)と魚沼基幹病院(新潟県)の事例を見ていきましょう。

急性期から慢性期までの垂直統合型モデル 済生会滋賀県病院・守山市民病院

 「急性期から在宅復帰まで」を一体的に診る「垂直統合」の事例として済生会滋賀県病院と守山市民病院の事例を紹介します。

 滋賀県の湖南医療圏では、全体的に回復期病床が不足という課題がありました。こうした中、済生会滋賀県病院は、急性期後の後方連携先が少なく、転院調整不良が発生。一方、守山市民病院では十分な医師確保ができず、救急受け入れが厳しい状況が続いていました。そこで、守山市民病院が済生会グループ入りすることで、済生会滋賀県病院と統合。済生会滋賀県病院としては、後方連携先確保により急性期機能への特化が可能に、守山市民病院としては、機能分担による効率的で質の高い回復期を軸にした医療提供体制を構築しました。

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地域全体の垂直統合型と急性期の水平統合モデル 済生会滋賀県病院

 次に、垂直統合だけでなく、急性期機能を水平統合させた魚沼基幹病院の事例を紹介します。

 魚沼地域の医療提供体制は病院再編前、県内7圏域中で最低の医師不足地域で、三次救急および高度医療は他圏域に依存。施設間で機能分担と連携ができておらず、周辺病院の老朽化も進んでいるという状況でした。

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 それが再編により、主要4病院の高度急性期機能を集約させた新病院である魚沼基幹病院を新設(図表)。集約後の既存病院は、亜急性期以降の患者を引き受けたり、容態が悪化した患者を受け入れたりする役割に特化することで、魚沼地域全体の医療提供体制として▽医師育成と医師派遣による協力体制の構築▽三次救急医療や高度医療の確保▽医療情報の共有と機能分化に基づく医療提供体制の構築▽病院経営効率化と経費削減――などの成果に結びつきました。

2病院のキーマンが登壇するセミナー開催!

 グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは9月8日、病院統合の先駆事例として、上記の済生会滋賀県病院の三木恒治院長、魚沼基幹病院の内山聖病院長をお招きし、病院統合・連携に関するセミナー「地域医療構想を先取る!病院再編を行う上での考え方 ~統合・連携の先駆者から学ぶ~」を開催します。

 魚沼医療圏、湖南医療圏における病院再編・統合の事例を、実際に実現させたキーマンたちが演者として登壇し、医局、県議会との調整や医師確保の苦労など、具体的なエピソードやノウハウをお話し頂きます。お申し込みは、こちらから。

https://www.ghc-j.com/event/seminar/180908.html

解説を担当したコンサルタント 森本 陽介(もりもと・ようすけ)

morimoto 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのアソシエイトマネジャー。
慶応義塾大学経済学部卒業後、国家機関で薬事行政に携わり、入社。DPC・外来・財務・看護必要度・地域連携・人口動態等、多岐に渡るデータの解釈による現状分析・将来予測などを得意とする。公立がん拠点病院(関東甲信越400床台)など多数の医療機関のコンサルティングを行う。
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