医師偏在対策の「管理者要件化」、このままでは実効性なくなる―全自病・邉見会長



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 医師偏在対策の一案として挙がっていた「医師不足地域で勤務した経験を医療機関の管理者要件とする」方策について、後退してきている。このままでは、実効性が全くなくなってしまう―。

 全国自治体病院協議会の邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は、12月14日の定例記者会見で、このような危機感を改めて示しました。医師偏在対策については、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」が12月18日に合同開催され、「早期に実行に移す具体策」が取りまとめられる見通しですが、邉見会長は、「このままでは、医師不足でお産ができない、手術が受けられない地域が増えてしまう」と警鐘を鳴らしています。

12月14日に記者会見を行った全自病の役員ら。向かって左から、原義人副会長(青梅市病院事業管理者兼青梅市立総合病院長)、中島豊爾副会長(岡山県精神科医療センター理事長兼名誉院長)、邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)、小熊豊副会長(砂川市病院事業管理者)、末永裕之参与(小牧市病院事業管理者)
12月14日に記者会見を行った全自病の役員ら。向かって左から、原義人副会長(青梅市病院事業管理者兼青梅市立総合病院長)、中島豊爾副会長(岡山県精神科医療センター理事長兼名誉院長)、邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)、小熊豊副会長(砂川市病院事業管理者)、末永裕之参与(小牧市病院事業管理者)
 医師の地域・診療科偏在の是正に向けては、「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」が昨年(2016年)6月3日、「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とすることが考えられないか」と問題提起(関連記事はこちら)。この案は、医師に対して、「医師不足地域などで勤務しておけば、将来、管理者になりやすい」というインセンティブを与えることで、医師不足の地域・診療科での勤務を促せないかとの観点に基づくものです。

 こうした問題提起を基に、医師需給分科会で具体的な検討が進められ、今年(2017年)11月8日には、厚生労働省が、「医師少数区域」(全国的に見て医師が不足しているエリア)で一定期間勤務した医師を「認定」し、何らかのインセンティブを与える制度を設けてはどうかと提案(関連記事はこちら)。さらに11月22日、▼地域医療支援病院▼臨床研修病院▼社会医療法人▼公的医療機関▼地域医療機能推進機構(JCHO)が開設する病院―を挙げ、これらの「一部」を対象に、管理者が「認定」を受けていることを評価してはどうかと提案しました(関連記事はこちら)。

 こうした提案を、そもそも問題提起された「診療所等まで含めた管理者要件化」と比べると、対象医療機関の範囲は限定されています。また、「評価する」という表現は難解ですが、「認定を受けていなければ管理者になれない」とする(要件化)考え方から、「認定を受けた医師が管理者になるのが望ましい」とする考え方まで、幅広い内容が含まれているようです。

 しかし、こうした案に「医師自らの意に反して地方での診療を促す仕組みで、医師本人に不利益だ」と慎重な姿勢を示す構成員もおり、医師需給分科会が12月8日に大筋で取りまとめた「早期に実行に移す具体策」では、管理者が「認定」を受けたことを評価する対象医療機関が、「地域医療支援病院の一部」とさらに限定されています(関連記事はこちら)。

 地域医療支援病院は全国に543病院(2016年10月時点)あり、全病院(8442病院)の6.4%に当たります。邉見会長は、このままでは「早期に実行に移す具体策」が行われても、医師の地域偏在を解消できないと主張。「私たちは“旗”を下ろさない」と述べ、医師不足地域で勤務した実績を、より広範な医療機関の管理者要件とするよう今後も主張していく考えを強調しています。

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