「地方に焦点」を合わせた診療報酬改定、医師偏在対策などが必要—地域医療守る病院協議会



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 同規模・同設立主体であっても、人口が多く近隣に病院が多い地域の病院と、過疎地で当該施設しかないような地域の病院とでは状況が全く異なっている。今後、「地方」に焦点を合わせた診療報酬改定、医師の地域偏在対策、働き方改革などについて国(厚生労働省)に働きかけていく—。

 全国自治体病院協議会(1100施設)・全国厚生農業協同組合連合会(174施設)・全国国民健康保険診療施設協議会(815施設)・日本慢性期医療協会(約1100施設)・地域包括ケア病棟協会(441施設)の5団体からなる「地域医療を守る病院協議会」が9月28日に発足。同日の記者会見で全自病の邉見公雄会長はこのような考えを強調しました(カッコ内は各団体の会員数、重複もある)。

9月28日に「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見に臨んだ全自病の邉見公雄会長(前列中央)、JA厚生連の雨宮勇(前列向かって左から2人目)、全国国診協の押淵徹会長(前別向かって右から2人目)、日慢協の桑名斎常任理事(前列向かって左から1人目)、地ケア協の仲井倍雄会長(前列向かって右から1人目)
9月28日に「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見に臨んだ全自病、JA厚生連、全国国診協、日慢協、地ケア協の幹部

全自病やJA厚生連、日慢協など地域に重点を置く5団体で協議会を組織

 病院は設立母体や規模などに応じて団体を組織し、医療政策に関する提言や独自の勉強会・研修会などを行っています。さらに、例えば「診療報酬改定については全国公私病院連盟や国立大学附属病院長会議、日本病院会、全日本病院協会など14の病院団体で構成される日本病院団体協議会」を創設するなど、病院団体同士の協議体組織による活動も行っています。

そうした中で、全自病の邉見会長の呼びかけにより、新たな『地域医療を守る病院協議会』が発足しました。全自病の邉見会長は、「地方では、もともと人が少ないが、さらに都市部に出ていき、地域社会が崩壊していっている。少なくとも医療と教育を充実しなければいけない。地域に重点を置く5団体が『どうにかしなければならない』と考え、協議会を立ち上げることになった」と説明しています。

協議会では、▼2018年度診療報酬改定▼医師偏在対策▼働き方改革—などについて議論し、意見をとりまとめて厚労省に働きかけていく考えです。

例えば2018年度改定に向けては、▼医療資源の少ない地域における算定要件や施設基準のさらなる緩和▼地域包括ケアシステムを支援する医療機関の評価充実▼在宅における歯科・薬剤指導・栄養指導などの評価充実▼過疎地における訪問診療などの評価充実(例えば北海道では移動だけで丸1日かかってしまう)―といった意見が出ているようです。

また医師偏在対策については、「都道府県が努力しなければいけないのはもちろんだが、都道府県だけではどうにもできない部分がある」(全自病の邉見会長)ため、すでに厚労省医政局の武田俊彦局長らに「国が大きな対策をとる」よう要望していることが全自病の邉見会長から明らかにされました。

働き方改革についても、比較的マンパワーの充実する都市部と、圧倒的な人手不足状態にある地方部では異なる取り組みが必要と考えられます。

   

 

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