生活習慣病対策、特定健診72.8%、特定保健指導15.2%と実施率横ばい―2015年度健保連調査



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 「健康保険組合連合会」は16日、2015年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表しました(関連記事はこちらこちら)。健康保険組合加入者に対する特定健康診査(特定健診、いわゆるメタボ健診)の実施率は72.8%(前回は72.4%)、特定保健指導の実施率も15.2%(同15.2%)といずれも横ばいで推移しました。

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 集計対象は1054組合。特定健診および特定保健指導データをもとに、特定健康診査や特定保健指導の実施率のほか、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者・予備群の割合、減少率、服薬の状況などをとりまとめています。

 特定健診は、40-74歳の人を対象とした、メタボリックシンドロームに着目した健診。主に、▽服薬歴、喫煙歴の有無▽身長・体重・BMI(Body Mass Index)・腹囲▽血圧▽尿(尿糖・尿タンパク)▽血液(脂質・血糖・肝機能)―などを調べます。高齢化の進行、生活習慣の変化によって、糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備群が増加していることを重くみて、2008年4月から導入されました。

 特定健康診査対象者は約934万人で、このうち受診者数は約680 万人で実施率は72.8%。被保険者は85.5%、被扶養者は42.1%となっています。組合分布状況では、実施率70~80%未満が405 組合で最も多く、被保険者では実施率90%以上が643 組合、被扶養者では実施率40~50%未満が221 組合で最も多いです。組合形態別にみると、単一組合74.6%、総合組合69.9%。

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 特定健診によって生活習慣の改善が必要であると判断された場合には、特定保健指導が行われます。具体的には腹囲が男性は85cm以上、女性は90cm以上で、▽空腹時血糖値100mg/dL▽中性脂肪150mg/dL▽最高血圧130mmHgまたは最低血圧85mmHg以上―のうちいずれか1つに該当する人などが「動機付け支援」、2つに該当する人などが「積極的支援」の2つに分けられます。

 特定保健指導対象者数は約128 万人で、特定保健指導終了数は約19万人と実施率は15.2%。保健指導レベル別の実施率は、積極的支援13.5%、動機づけ支援17.7%となっています。組合分布では、積極的支援、動機づけ支援ともに実施率10%未満が最も多い状況です。組合形態別にみると、単一組合19.8%、総合組合7.8%となっています。

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