措置入院患者への効果的な退院支援の推進と、精神保健福祉担当する自治体保健師の確保を—日看協



Pocket

 精神障害者の地域移行を進める中で、精神保健福祉を担当する自治体保健師を確保するとともに、措置入院患者に対する効果的な退院支援を図る必要がある—。

 日本看護協会は4月26日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の堀江裕部長にこのような要望書を提出しました(日看協のサイトはこちら)。

 精神障害者においては入院が長期化しがちですが、QOL向上を目指して「地域移行」を推進する方針を厚労省は明確にしています。地域移行に当たっては、▼受け皿となる在宅サービスなどの整備▼効果的な退院支援―の2つの取り組みが必要となることに鑑み、日看協では、次の2点を堀江障害保健福祉部長に要望しています。

(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る

(2)措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る

 この2つの方策は、どちらが欠けても十分な効果は得られません(受け皿を整備しても退院が進まなければ意味がなく、退院を進めようにも受け皿がなければ実行できない)。両者を、まさに「車の両輪」として同時に推進していくことが必要でしょう。

看護系大学の新設や入学定員の拡充も要望

 また日看協は4月1日に、文部科学省高等教育局の常盤豊局長に宛てて、(1)大学における質の高い看護学教育課程(2)医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育(3)保健師教育課程における質の高い教育(4)安全で安心な出産環境の整備に資する助産師教育課程―の4点を推進する要望も行っています(日看協のサイトはこちら)。

 このうち(1)の大学教育については、志願者増に看護系大学の整備が追い付いていないとして、▼大学の新設促進▼既存大学の定員拡充―とそれに伴う財政的支援、学士編入制度(大学などで学士を得た後に、看護系大学に編入学する)の推進などを求めました(関連記事はこちら)。

 

MW_GHC_logo

【関連記事】
日看協が「看護師教育年限を4年に延長し、より質の高い看護を実現せよ」と改めて要望
看護師の夜勤負担軽減に向け、勤務時間インターバルや夜勤時間・回数の上限設定など実現せよ—日看協
看護職員の夜勤実態などを把握した上で、「深夜労働の回数上限」などを設定せよ―日看協が来年度予算で要望
看護師の教育年限を4年に延長し、特定行為研修を推進し、より質の高い看護の実現を―日看協が要望
多様化する医療・介護ニーズに応えるため、大学での質の高い看護教育推進を―日看協が文科省に要望
特定行為研修を修了した看護師に、指定研修機関から「証明書」を発行―厚労省
看護師の特定行為で「手順書例集」を公表、「医療現場で手順書作成の参考に」―全日病

看護師の行う特定行為「気管挿管」「抜管」を除く38行為に―15年10月から研修開始、医道審部会
訪問看護STなどに財政支援行い、特定行為研修への派遣推進を―日看協要望

Pocket