日看協が「看護師教育年限を4年に延長し、より質の高い看護を実現せよ」と改めて要望



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 国民のニーズに応え安全な医療・看護を保障するため、看護師養成の教育年限を4年に延長すべきである。また、在宅領域での「特定行為に係る看護師の研修」受講が促進されるよう、特段の措置を講じてほしい―。

 日本看護協会は先ごろ、このような要望を厚生労働省医政局の神田裕二局長に宛てて行いました(日看協のサイトはこちら)。昨年に続き「看護師教育年限の4年への延長」を訴えており、日看協の強い意気込みが伺えます。

患者像の変化に対応するため教育内容は見直されたが、教育年限は30年間不変

 日看協の要望事項は、(1)看護師養成の教育年限4 年の実現(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進(3)地域包括ケアシステム推進のための訪問看護人材育成ならびに訪問看護提供体制の充実(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進(5)医療・療養のすべての場で、医療安全の更なる確保・推進(6)切れ目のない妊娠・出産・育児を推進するための安全・安心な周産期医療体制整備―の6点。

 このうち(1)では、患者像の複雑化に対応するために、これまでにも教育内容が追加されているものの、「教育時間は30年変化していない」点を指摘。▼臨床推論力の育成▼高い看護実践能力の獲得―のために臨地実習の強化・充実が不可欠であるとし、「教育年限を4年に延長する」よう強く求めています(関連記事はこちら)。

患者の状態像の変化などにあわせ、看護教育の内容は変化しているが、教育年限は不変である
患者の状態像の変化などにあわせ、看護教育の内容は変化しているが、教育年限は不変である
 

 また(2)の特定行為研修については、▼在宅領域での受講促進に向けた特段の措置(例えば、病院から訪問看護ステーションへの出向などの「代替職員の確保」や、外部受講者を多く受け入れる指定研修機関への財政措置の強化)▼特定行為研修修了者の活動実態の把握▼「引き続き検討が必要」とされていた行為についての議論の再開―などを求めています(関連記事はこちらこちら)。

 

 さらに(3)の訪問看護に関しては、具体的に▼医療機関・訪問看護ステーション双方向の出向研修の普及・推進事業の実施▼在宅医療・訪問看護ハイレベル人材の育成事業継続▼在宅医療・訪問看護の指導者養成プログラムの開発▼「医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修」の推進▼訪問看護を行う看護師を対象とした「医療ニーズの高い小児の訪問看護研修」の実施―を行うよう求めました。

  

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