2016年12月の後発品割合69.8%、次のターゲットは「80%以上」の第2目標に―協会けんぽ



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 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が昨年(2016年)12月時点で69.8%(数量ベース、新指標)となり、政府の掲げる「後発品使用割合70%以上」の第一目標までわずか0.2ポイントとなった―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が11日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。現時点(2017年4月)で、すでに第一目標は達成されていることは確実でしょう。次のターゲットは「2018から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」との第2目標となります。

協会けんぽの後発品使用割合、すでに「70%以上」の第1目標達成は確実

 新規医療技術の開発・普及、高齢化の進展などに伴い我が国の医療費が増加を続けており、国民の負担能力を超えつつあります。政府は「公的医療保険制度の持続可能性」を確保する必要があるとし、医療費の増加そのものを抑える(医療費の適正化)方策の1つとして「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品(後発品)」の使用促進を重視しています。具体的には、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標値を設定しています。

 協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、かねてから「後発品の使用促進」を重要施策に位置付け、加入者に対し「後発品に切り替えた場合には、自己負担額が○○円軽減されます」といった効果通知を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表などしています。昨年(2016年)12月の状況を見ると、数量ベースで69.8%(新指標、調剤分)となり、過去最高記録を更新しました。

 2016年度診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月:66.8%(0.3ポイント増)→▼5月:67.1%→(0.2ポイント増)→▼6月:67.3%→(0.2ポイント増)→▼7月:67.5%→(0.4ポイント増)→▼8月:67.9%→(0.4ポイント増)→▼9月:68.3%→(0.5ポイント増)→▼10月:68.8%→(0.6ポイント増)→▼11月:69.4%→(0.4ポイント増)→▼12月:69.8%—となっています。1か月当たり平均0.38ポイントのペースで増加している計算で、さらに増加のスピードが上がっています。現時点(2017年4月)ですでに政府の第1目標値である「70%以上」をクリアできていることは確実でしょう。今後は、第2目標の「80%以上」に向けた取り組みが重視されます。

協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2016年12月に69.8%になった
協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2016年12月に69.8%になった

沖縄や鹿児島など26道県で70%以上を達成、徳島・山梨でも伸び率は大きい

 協会けんぽ全体では目標達成が確実な状況ですが、都道府県別に見ると依然として大きなバラつきがあります。

 昨年(2016年)12月に後発品割合が高かったのは、沖縄県(80.5%)、鹿児島県(76.6%)、岩手県(75.7%)、宮崎県(73.4%)、長野県(72.9%)、富山県(72.7%)、山形県(72.6%)、島根県(72.3%)、青森県(72.2%)、宮城県(72.1%)、新潟県(72.0%)、佐賀県(71.8%)、鳥取県(71.7%)、熊本県(71.6%)、北海道(71.6%)、石川県(71.5%)、山口県(71.4%)、福井県(71.3%)、静岡県(71.0%)、群馬県(70.9%)、愛知県(70.6%)三重県(70.4%)、長崎県(70.4%)、滋賀県(70.2%)、福岡県(70.0%)、埼玉県(70.0%)で、これら26道県ではすでに目標を達成しています。

 逆に徳島県58.8%(前月から0.7ポイント増)、山梨県61.8%(同0.9ポイント増)、高知県63.5%(同0.2ポイント減)などでは、目標達成までにもうしばらく時間が掛かりそうです。ただし、徳島県や山梨県は前月から大きな伸びを示しており、今後に期待が持てそうです。

都道府県別の後発品割合を見ると、26道県ですでに70%の目標を達成しているが、依然としてバラつきがあることが分かる
都道府県別の後発品割合を見ると、26道県ですでに70%の目標を達成しているが、依然としてバラつきがあることが分かる
 
 

 なお、主な薬効分類別に後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の76.6%(前月から0.2ポイント増)、去たん剤の72.7%(同0.1ポイント減)、消化性潰瘍用剤の65.6%(同0.1ポイント増)など、金額ベースでは血管拡張剤の63.4%(同0.2ポイント増)、去たん剤の56.7%(同0.2ポイント減)、抗生物質製剤(主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの)の40.3%(同0.8ポイント増)などとなっています。

 逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の2.4%(同増減なし)、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の10.2%(同増減なし)など、金額ベースでは代謝拮抗剤の1.9%(同増減なし)、抗ウイルス剤の2.9%(同0.1ポイント減)などです。

主な薬効別に見た、数量ベースの後発品使用割合。やはり血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる
主な薬効別に見た、数量ベースの後発品使用割合。やはり血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる
主な薬効別に見た、金額ベースの後発品使用割合。数量ベースと同様に血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる
主な薬効別に見た、金額ベースの後発品使用割合。数量ベースと同様に血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる

  

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