日本国民の29.2%が「医療・福祉が良い方向に向かっている」と感じる―内閣府2016年世論調査



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 わが国の医療・福祉は良い方向に向かっている。こう考える人の割合は、2016年には29.2%で、近年で最多となり、女性や高齢者で「医療・福祉が良い方向に向かっている」と考える人が増えている―。

 内閣府が11日に発表した社会意識に関する世論調査から、このような状況が明らかになりました。

医療・福祉が「良い方向に向かっている」と感じる人、近年で最高に

 内閣府は毎年、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査(社会意識に関する世論調査)し、その結果を公表しています。2016年の調査は、1月28日-2月14日にかけて、20歳以上の日本国民1万人を対象に、個別面接方式で実施されました(関連記事はこちら)。

 調査結果の中から、わが国の状況について「良い方向」に向かっている分野を見てみると、「医療・福祉」を挙げた人が最も多く29.2%に上りました。前年調査に比べて2.5ポイント上昇しています。

 このほか、良い方向に向かっていると考える人が多い分野は、▽科学技術29.1%▽治安19.8%▽防災19.1%-などがあります。

2016年の世論調査では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」が29.2%で最多となった
2016年の世論調査では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」が29.2%で最多となった

 「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人の割合は、2006年には27.2%でしたが、その後下降し、09年には13.2%に低下。しかし、徐々に回復して、10年には18.7%、11年には22.4%、12年には22.5%、13年には27.5%、14年には27.6%、15年には26.7%となりました。16年の29.2%は、ここ16年で最も高い数値となっています。

「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人の割合は、近年で最多である
「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人の割合は、近年で最多である

 「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人を、住所地の規模別に見ると、▽大都市26.7%(前年調査に比べて1.8ポイント増)▽東京都区部24.9%(同0.8ポイント増)▽政令指定都市27.2%(同2.1ポイント増)▽中都市29.7%(同2.4ポイント増)▽小都市30.0%(同2.1ポイント増加)▽町村31.7%(同5.7ポイント増)―となっており、町村での増加が目立ちます。

 また性別では、男性が27.4%(同0.1ポイント減)、女性が30.9%(同4.9ポイント増)となり、女性の割合が高くなりました。

 年齢別に見ると、▽20-29歳で32.6%(同0.9ポイント減)▽30-39歳で23.8%(同1.2ポイント減)▽40-49歳で25.8%(同4.0ポイント増)▽50-59歳で24.7%(同0.8ポイント減)▽60-69歳で30.7%(同4.6ポイント増)▽70歳以上で35.2%(同4.9ポイント増)―という状況。高齢層で「良い方向に向かっている」と考える人が増加していることが分かります。

 さらに性別・年齢別に見ると、▽70歳以上女性の35.8%(同9.0ポイント増)▽70歳以上男性の34.5%(同増減なし)▽20-29歳女性の33.6%(同0.6ポイント増)▽20-29歳男性の31.4%(同1.6ポイント減)―で「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人の割合が多くなっています。70歳以上女性での著しい増加が注目されます。

 なお、地域別に見ると、▽北海道28%(同2.3ポイント増)▽東北28.9%(同4.8ポイント増)▽関東27.9%(同1.3ポイント増)▽北陸29.5%(同2.1ポイント増)▽東山(山梨、長野、岐阜)29.9%(同1.0ポイント増)▽東海(静岡、愛知、三重)28.5%(同2.3ポイント増)▽近畿28.8%(同2.8ポイント増)▽中国35.1%(同3.0ポイント増)▽四国27.9%(同6.5ポイント減)▽九州31.5%(同7.6ポイント増)―となっており、地域によってバラつきがあることが分かります。

医療・福祉が「悪い方向に向かっている」と感じる人は、14.2%に低下

 一方で、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人も14.2%いますが、前年に比べて2.7ポイント減少しています。

「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人の割合は、14.2%に減少した
「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人の割合は、14.2%に減少した

 住所地の規模別に見ると、▽大都市16.7%(同2.0ポイント減)▽東京都区部15.7%(同3.1ポイント減)▽政令指定都市17%(同1.7ポイント減)▽中都市13.4%(同3.5ポイント減)▽小都市13.6%(同1.8ポイント減)▽町村12.8%(同2.9ポイント減)―となっています。都市部のほうが「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人が多い状況は前年と変わりません。

 地域別に見ると、▽北海道14.0%(同5.6ポイント減)▽東北15%(同1.8ポイント減)▽関東14.7%(同3.9ポイント減)▽北陸15.8%(同1.2ポイント増)▽東山14.2%(同1.2ポイント増)▽東海14.1%(同1.5ポイント減)▽近畿13.8%(同2.8ポイント減)▽中国13.0%(同2.0ポイント減)▽四国15.9%(同6.1ポイント減)▽九州12.5%(同2.2ポイント減)―という具合です。全般的に低下傾向にある中で、東山地域では「悪い方向に進んでいる」と考える人が増加している点が気になります。

 また性別で見ると、男性が15.1%(同1.1ポイント減)、女性が13.4%(同4.1ポイント減)となり、男性のほうが「悪化」と考える割合が多くなりました(前年の調査では、女性のほうが「悪化」と捉える割合が高かった)。

 年齢別に見ると、▽20-29歳で12.6%(同0.8ポイント減)▽30-39歳で12.9%(同4.8ポイント減)▽40-49歳で19.1%(同0.5ポイント増)▽50-59歳で18.2%(同2.0ポイント減)▽60-69歳で14.4%(同6.5ポイント減)▽70歳以上で9.1%(同1.4ポイント減)―となっており、40歳代・50歳代で「悪化している」と捉える人が多くなっています。「親の介護や医療問題」が切実になると同時に、医療・介護の「支え手」としての意識も強くなる年代であり、よりペシミスティックな考えが多くなると思われます。

 さらに性別・年齢別に見ると、▽40-49歳の男性19.9%(同2.1ポイント増)▽50-59歳の男性19.8%(同0.9ポイント増)▽40-49歳の女性18.3%(同1.1ポイント減)―で特に「悪い方向に向かっている」と考える人の割合が多くなっています。

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