15歳未満の子どもの数は37年連続、子どもの割合は44年連続で減少―総務省



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 今年(2018年)4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1553万人で、37年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.3%で、44年連続の減少となった。また東京都以外の、全道府県で「子ども」の数が減少している―。

 総務省は5月4日、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障はもちろん、国家の根幹を揺るがします(国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠)。少子化対策をさらに充実していくことが必要でしょう(総務省のサイトはこちら)。

子ども数は1553万人、1982年から37年連続で減少

 総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計して、発表しています。

 それによると2018年の子どもの数は1553万人で、前年に比べて17万人減少しました。子どもの数は1982年(昭和57年)から37年連続で減少しており、過去最低となっています。

 年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど少なく(▼0-2歳は293万人▼3-5歳は298万人▼6-8歳は313万人▼9-11歳は323万人▼12-14歳は326万人—)、年々、少子化が進行している状況が改めて浮き彫りとなっています。

年々、子ども数が減少している、かつしていく、ことを再確認できる。
年々、子ども数が減少している、かつしていく、ことを再確認できる。
 

子どもの割合は12.3%、1975年から44年連続で減少

 次に、我が国の人口に占める子どもの割合に目を移してみましょう。

2018年は12.3%で、前年に比べて0.1ポイント減少しました。子どもの割合は、1949年(昭和25年)には3分の1を超えていました(35.4%)が、その後減少。第2次ベビーブーム(1971-74年)でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年(昭和50年)から44年連続で減少しており、やはり過去最低となっています。

2018年における、「人口に占める子どもの割合」は12.3%で過去最低となった
2018年における、「人口に占める子どもの割合」は12.3%で過去最低となった
子ども割合は減少の一途をたどっている
子ども割合は減少の一途をたどっている

 
 年次の差はあるものの、我が国が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国(13.1%、2017年)、ドイツ(13.2%、2016)、イタリア(13.5%、2017年)などです。

諸外国と比べても、我が国は、もっとも「子ども割合の低い」国となっている
諸外国と比べても、我が国は、もっとも「子ども割合の低い」国となっている
 

子ども割合の最高は沖縄県の17.1%、最低は秋田県の10.1%

 また、都道府県別に昨年(2016年)10月1日時点の「子どもの数」「子どもの割合」を見てみると、前年に比べて子ども数が増加しているのは、人口集中が続く東京都のみです。子ども数の減少が著しいのは、▼大阪府(前年から1万4000人減)▼神奈川県(同1万3000人減)▼北海道(同1万2000人減)▼兵庫県(同1万人減)—などです。

都道府県別に見ると、子ども数は東京都のみで増加、子ども割合は全都道府県で減少していることが分かる
都道府県別に見ると、子ども数は東京都のみで増加、子ども割合は全都道府県で減少していることが分かる
子ども割合は、沖縄県で高く、若干の西高東低傾向が伺える
子ども割合は、沖縄県で高く、若干の西高東低傾向が伺える
 
 「子どもの割合」は、沖縄県で最も高く17.1%(同0.1ポイント減)、次いで滋賀県14.1%(同0.2ポイント減)、佐賀県13.7%(同0.2ポイント減)などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.1%(同0.2ポイント減)、次いで青森県11.0%(同0.2ポイント減)、北海道11.1%(同0.1ポイント減)で少なくなっています。▼全都道府県で前年から減少している▼西高東低の傾向がある―ことが伺えます。
 
 

 

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