医師偏在対策、働き方改革、医療広告規制に都道府県も協力を―厚労省・武田医政局長



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 2018年度は、医療行政にとって歴史的な大転換の年度となり、これからは「都道府県が医療行政の主軸を担う」時代になる。とくに(1)医師偏在対策(2)医師の働き方改革(3)医療広告規制—について、都道府県の協力をお願いしたい―。

 3月9日に開かれた2017年度の「全国医政関係主管課長会議」で、厚生労働省医政局の武田俊彦局長は、都道府県の担当者に宛ててこのように強調しました(関連記事はこちら)。

3月9日に開催された、2017年度の全国医政関係主管課長会議の冒頭で挨拶した、厚生労働省医政局の武田俊彦局長
3月9日に開催された、2017年度の全国医政関係主管課長会議の冒頭で挨拶した、厚生労働省医政局の武田俊彦局長

地域の医師確保の中核を担う「地域医療対策協議会」の積極的な開催を

 全国医政関係主管課長会議は、厚労省医政局の幹部が都道府県に対し、次年度(今回は2018年度)の重要施策について詳細に説明する会議です。
 
冒頭、武田医政局長は、2018年度には▼診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬のトリプル改定▼新たな医療計画・介護保険事業(支援)計画のスタート▼国民健康保険の都道府県化―などの歴史的大転換が行われる点を指摘。「都道府県が主軸になって医療を動かす時代になってきている。関係者と連携して実効性のある取り組みを行ってほしい」と強調。

さらに、医政局が所管する事項の中でも、とくに重要な点として(1)医師偏在への対策(2)医師の働き方改革(3)医療機関の広告規制見直し―の3つを掲げました。強調しました。

まず(1)の偏在対策については、「2008年以降、医学部に『地域枠』で入学した方が、免許を取得し、初期臨床研修を終えて、地域医療に従事し始めている。2024年には地域枠出身の医師が全国で1万人程度となる」ことを説明した上で、今後、▼医師の適正配置▼関係者との連携—がこれまで以上に重要になってくると見通します。

 この点について、都道府県において「実効性のある医師確保策」を実施することが重要であり、現在、最終調整中の医師法・医療法等改正案の中で、医師確保の中核を担う「地域医療対策協議会」の事務手続きや、議論の進め方に至るまで「法律で明確化する」と強調(現在は位置づけのみが法制化)。さらに武田医政局長は、「自治体によっては地域医療対策協議会の開催が十分でないところもある」とし、法改正を踏まえて積極的に取り組んでほしいと要望しています(関連記事はこちら)。

なお、(1)の偏在対策に関しては、医師法・医療法等を改正し、次のような取り組みも行われます(関連記事はこちらこちらこちら)。

▽医師少数区域等で一定期間以上勤務した医師を評価する制度を創設する
▽医療計画の中に新たに「医師確保計画」を位置付ける
▽大学医学部に対する、地域枠・地元出身者枠などの創設を要請できる権限を都道府県知事に付与する
▽医師臨床研修等を見直し、都道府県が臨床研修指定病院を指定できるようにする
▽地域の外来医療に関する情報を可視化・共有化するほか、医療計画に新たに「外来医療提供体制に関する事項」の記載を義務付ける

医師少数地域での一定期間以上の勤務経験を、地域医療支援病院などの管理者(院長)要件にすべきか、具体的な検討が行われる
医師少数地域での一定期間以上の勤務経験を、地域医療支援病院などの管理者(院長)要件にすべきか、具体的な検討が行われる

36協定締結など、今すぐに医療機関が取り組まなければならない

 また(2)の「医師の働き方改革」については、単なる時間規制を議論するだけでなく、▼医師のモチベーションの確保と向上▼地域医療の確保▼若手医師の希望確保―などを同時並行で進めなければいけないと指摘(「医師の働き方改革に関する検討会」で2019年3月に意見取りまとめ)(関連記事はこちら)。

さらに、「医師の働き方改革に関する検討会」が先ごろまとめた、「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」のうち、後者「緊急的な取り組み」について「時間外労働に関する、いわゆる36協定などを締結していない医療機関も多くある。まず、現在しなければならないことに緊急的に取り組んでもらう内容を、病院団体等とも合意の上でまとめた。都道府県が指導的立場に立って、医療機関の法令順守や自主的・先進的取り組みの推進をフォローしてほしい」と要望しました(関連記事はこちらこちら)。

不適切な医療機関のWEBサイト、消費者行政部局とも連携して指導強化を

一方、(3)の「広告規制」は、昨年(2017年)の医療法改正によるもので、この6月(2018年6月)から、医療機関のWEBサイトも「広告規制」の対象とするものです。武田医政局長は、▼患者の体験談や口コミ▼術前術後の写真―などについては、多くの国民が見ており、取扱いが難しい(正しい情報を伝えにくい)ことから「規制をしっかりかけていく」ことになったと、経緯を詳説(関連記事はこちらこちらこちら)。

医療の内容・効果に関する体験談は、掲載してはならない
医療の内容・効果に関する体験談は、掲載してはならない
いわゆる「ビフォー・アフター」写真を十分な説明なく、掲載してはならない
いわゆる「ビフォー・アフター」写真を十分な説明なく、掲載してはならない
 
さらに「美容医療」などの自由診療分野については、消費者行政部局にも市民からの情報が寄せられると指摘し、「連携をとって、誇大・虚偽をはじめとする不適切な広告について指導を徹底してほしい」と強く要請しています。

 
 なお、医師法・医療法等改正案には、地域医療構想の実現に向けて、「既存病床数が、2025年の必要病床数に達している場合には、都道府県知事が医療機関の新設や増床等の許可を与えないことを可能とする」といった権限強化なども行われる見込みです。

 

 

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