病院の統合・再編へ「地域医療介護総合確保基金」から優先補助―厚労省



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 地域医療構想の実現に向けて、2018年度の地域医療介護総合確保基金を「病院の再編・統合」に優先して配分する―。

 厚生労働省は、2月9日に開催した2017年度の「医療計画策定研修会」で、都道府県の担当者にこのような方針を示しました。

2月9日に開催された、「平成29年度 医療計画策定研修会」
2月9日に開催された、「平成29年度 医療計画策定研修会」

 各地でさまざまな病院の再編・統合が進んでいますが、財政的な補助が行われることになり、さらに再編・統合が加速化する可能性があります。

地域医療構想を実現するための機能転換など、基金で費用補助

 2025年には、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となるため、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していくと予想され、こうしたニーズに現在の医療提供体制では十分に対応できないと考えられています。そこで、各都道府県において「一般病床・療養病床という大きなくくりだけでなく、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった機能ごとの必要病床数」などを定めた地域医療構想が作成されています(すでに全都道府県で作成済)。

 一方、各病院・有床診療所には「自院の病棟がどの機能を持つと考えているのか、また将来持たせようと考えているのか」を毎年報告する義務が課せられています(病床機能報告)。

 両者(地域医療構想と病床機能報告結果)には、大きな隔たりがあり、これを地域の医療関係者等が集う「地域医療構想調整会議」における議論の中で埋めていくことが、地域医療構想の実現に向けて極めて重要となります。具体的には、調整会議での話し合いを通じて「自院は急性期機能を担っているが、将来、地域の急性期患者は減ってしまう。将来的には回復期や慢性期機能に転換していくべきである」と病院自身が考えることが求められます。

 ところで、機能分化を進める中では、構造設備の見直しなども必要となるため各都道府県に設定されている地域医療介護総合確保基金から補助が行われます。

 2月9日の医療計画策定研修会では、厚労省医政局地域医療計画課の担当者から、地域医療介護総合確保基金について、▼医療機関の機能転換について、地域医療構想調整会議で合意できている場合に、優先して配分する▼医療機関が再編・統合する場合には、「単一の医療機関の機能転換」よりも優先して配分する―考えが示されました。

 例えば、「急性期機能が過剰な地域において、急性期機能を担う300床のA病院と同じく300床のB病院が再編・統合して500床のC病院となる」場合、急性期のベッドを100床削減することが可能となり、地域医療構想の実現に一歩近づくことになります。この場合、新病院(500床のC病院)建設のために大きなコストがかかりますが、▼例えば薬剤を購入する際に、A・Bが個別に購入するよりも、Cとして購入したほうが、バイイングパワーが強くなり、購入費を抑えられると見込める▼1病院当たりの医師数が増え、手術件数増加による治療成績の向上や、「当直明けの勤務を別の医師に任せる」ような負担軽減策などを講じることができる―といった利点があると考えられます(関連記事はこちらこちらこちら)。

病床削減に伴う改修費用や処分費用なども補助の対象

 また「単一の医療機関が機能転換する」ケースでも、地域医療介護総合確保基金からの補助が行われます。機能分化を進めることが、地域医療構想の実現に直結するためです。2月9日の医療計画策定研修会では、次のような費用が補助の対象になることが説明されました。

▼病床数を減らす結果、使わなくなる病棟・病室の改修費用
 病床削減について地域医療構想調整会議で合意できていれば、教育研修棟に改修したり、建物のワンフロアを職員の休憩スペースに改修するための費用が対象となる。おおよそ、「鉄筋コンクリート」の場合は単価が20万900円/平米、「ブロック」の場合は17万5100円/平米までであれば補助される。ただし、改修する建物が、地域医療構想策定後に取得したものの場合は対象から外れる

▼病床削減や機能転換の結果、不要になる建物や医療機器の処分費用
 不要となった建物・医療機器の撤去にかかる費用補助や、「帳簿上の固定資産としての価格」と「売却価格」の差額補填などに活用できる。ただし、地域医療構想策定後に取得した建物や医療機器は対象から外れる。また、医療法人の役員に売却する場合などは、▽売却価格が市場価格と大幅にずれていないことが、複数の不動産鑑定士らの鑑定によって確認できる▽購入者が使用する▽売却した後は使わない―をすべて満たすことを条件に、活用を認める
 
【更新履歴】病床削減に伴う改修費用や処分費用について、「地域医療構想策定前に取得した建物」などは地域医療介護総合確保基金の対象外であるとしていましたが、「地域医療構想策定後に取得した建物」の誤りです。お詫びして、訂正させていただきます。記事は訂正済です。
 

 

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