【18年度介護報酬改定答申・速報8】グループホーム入居者の「入院・再入居」を円滑に



Pocket

 メディ・ウォッチでは、ついに明らかになった2018年度介護報酬改定案をサービス類型ごとに紹介しています。本稿では、居住系サービスの「認知症対応型共同生活介護」を取り上げます。

【速報1】通所系サービス
【速報2】訪問系サービス
【速報3】介護医療院・介護療養病床・転換老健
【速報4】居宅介護支援
【速報5】介護老人保健施設
【速報6】特別養護老人ホーム
【速報7】特定施設入居者生活介護

 

1月26日に開催された「第158回 社会保障審議会 介護給付費分科会」で、2018年度介護報酬改定案が了承された
1月26日に開催された「第158回 社会保障審議会 介護給付費分科会」で、2018年度介護報酬改定案が了承された
 

看護体制に関する加算を細分化

 認知症を持つ要介護者の生活施設である「認知症対応型共同生活介護事業所」(認知症グループホーム)について、2018年度改定では、「医療ニーズのある要介護高齢者にも対応できる施設」を増やすことなどを目的に、次の3点の見直しが行われます。1つずつ見ていきましょう。

(a)看護体制が厚い施設を高く評価するための【医療連携体制加算】の細分化
(b)一時的に入院した入居者を再入居させやすくするルールの新設
(c)定員を超える短期利用者の受け入れを認める特例の新設

 まず、(a)の【医療連携体制加算】は、▼職員として看護師や准看護師を雇用している▼医療ニーズがある要介護者を入居させている―のような施設を対象とする「上位区分」を2つ新設し、3区分へと細分化します。それぞれの単位数と算定要件は次の通りです。

▼医療連携体制加算(I):39単位/日(単位数・算定要件とも現行と同じ)
▽看護師を1名以上配置(職員として雇用する、あるいは病院・診療所・訪問看護ステーションから派遣してもらう)し、入居者の健康管理などを担わせている
▽入居者への医療的対応について看護師(グルーホームの看護師はもちろん、外部看護師でも可、以下同)に24時間相談できる体制である
▽「入居者が重度化した場合の対応方針」(看取りに関する考え方など)を定めて入居者本人・家族の同意を入居時に得ている

▼医療連携体制加算(II):49単位/日(新設)
▽算定月の前12か月間に、「喀痰吸引を実施している状態」「経鼻胃管や胃瘻などの経腸栄養が行われている状態」のいずれかに該当する入居者が1人以上いる
▽常勤換算で看護師あるいは准看護師を1人以上、職員として確保し、入居者の健康管理などを担わせている
▽入居者への医療的対応について看護師に24時間相談できる体制である
▽「入居者が重度化した場合の対応方針」を定めて入居者本人・家族の同意を入居時に得ている

▼医療連携体制加算(III):59単位/日(新設)
▽算定月の前12か月間に、「喀痰吸引を実施している状態」「経鼻胃管や胃瘻などの経腸栄養が行われている状態」のいずれかに該当する入居者が1人以上いる
▽常勤換算で看護師1人以上をグループホーム職員として確保し、入居者の健康管理などを担わせている
▽入居者への医療的対応について看護師に24時間相談できる体制である
▽「入居者が重度化した場合の対応方針」を定めて入居者本人・家族の同意を入居時に得ている

2つのルール見直しで、「一時的な入院後の再入居者」を受け入れやすく

 グループホームの入居者は、▼肺炎を発症する▼転倒して骨折する▼BPSDが悪化する―などの理由で一時的に入院し(グループホームは一時退居)治療を受けることがあります。2018年度改定では(b)のとおり、「一時的に入院した入居者が再入居しやすくなる」よう、(1)【初期加算】を算定しやすくする(2)入居者の入院中、月6日まで1日246単位を算定可能とする―の2つの見直しが行われます。

 要介護者がグループホームに入居してから生活に慣れるまでの間は、「さまざまな支援」が必要となり、その分、職員の人手などが要ります。このため、入居日から30日間、【初期加算】(30単位/日)の算定が認められています。【初期加算】は初回入居時のほか、「さまざまな支援」が必要と考えらえる次のような場合にも、再び30日間算定できます。

▼入居者が退居し、3か月が経った後に再入居する
▼「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクがIII以上の入居者が退居し、1か月が経った後に再入居する

 この現行ルールでは、「3か月を超える入院後の再入居者」には【初期加算】を算定できます。これに対し、「3か月以内の入院後の再入居者」には【初期加算】の算定が原則認められませんが、再入居時には「さまざまな支援」が必要と考えられます。そこで、(1)の【初期加算】を再入居者に算定する場合の要件が、2018年度改定で次のとおり緩められます。

▼入居者が入院するために退居し、30日を超える入院後に再入居する
▼入居者が入院以外の理由で退居し、3か月超が経った後に再入居する
▼「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクがIII以上の入居者が退居し、1か月超が経った後に再入居する
 

認知症グループホーム入居者は、肺炎などを発症して一時的に入院することがあるが、ほとんど(95.5%)は3か月以内に退院している
認知症グループホーム入居者は、肺炎などを発症して一時的に入院することがあるが、ほとんど(95.5%)は3か月以内に退院している
 
 また、入居者が一時的に入院したグループホームでは、再入居に向けてベッドを空けておくと、その分、入居率が下がって減収してしまいます。2018年度改定では、この減収の一部を補填するために(2)のルールが新設されます。具体的には、以下の要件をすべて満たす場合に、月6日間まで1日246単位の算定が認められます(入院初日と入院最終日は算定不可)。

▼明らかに、3か月以内に退院できる見込みである
▼入居者本人や家族が退院後の再入居を希望している
▼やむを得ない場合を除いて、退院後スムーズに再入居できる体制を確保している
 

入居者の入院に当たってグループホーム側では、「退院後の再入居を受け入れるために空床を確保することで、収入が減少してしまう」といった課題を感じている
入居者の入院に当たってグループホーム側では、「退院後の再入居を受け入れるために空床を確保することで、収入が減少してしまう」といった課題を感じている
 

緊急の短期利用、ケアマネが認めれば定員超過減算を免除

 グループホームが空いている居室などを利用して、要介護者を最長30日間受け入れる「短期利用」は、在宅療養する認知症要介護者の「一時的な受け入れ先」として重宝されています。しかし、短期利用者と入居者の合計人数が定員を超えたグループホームには、基本報酬をすべて30%減算する【定員超過利用減算】が適用されてしまいます。このため現状では、「いつ空きが出るか分からない」ことなどを理由に、短期利用者を受け入れないグループホームもあります。
 

グループホームがショートステイを実施しない理由として、「いつ空床が出るか分からない」ことなどが挙げられる
グループホームがショートステイを実施しない理由として、「いつ空床が出るか分からない」ことなどが挙げられる
 
 そこで、短期利用者の受け入れをグループホームに促すため、2018年度改定では、(c)のとおり、以下の要件をすべて満たす場合に「定員数を超えた短期利用者の受け入れ」を認めるという特例が設けられます(基本報酬の減算が免除される)。

▼居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、要介護者本人の状況や家族の事情を勘案して、「緊急にグループホームの短期利用が必要」と認める
▼緊急の短期利用を受け入れても、短期利用者やグループホーム入居者の処遇に支障を来さない
▼グループホームが緊急の短期利用者を個室で受け入れ、利用期間は7日以内である
▼緊急の短期利用者を含めても、職員の配置数が人員基準を満たす
 
 

MW_GHC_logo

【関連記事】

【18年度介護報酬改定答申・速報7】医療ニーズに対応できる特定施設を手厚く評価
【18年度介護報酬改定答申・速報6】特養配置医が活躍し、看取りまで対応できる体制に
【18年度介護報酬改定答申・速報5】老健の報酬体系再編、在宅復帰機能「超強化型」を創設
【18年度介護報酬改定答申・速報4】ケアマネに新加算設け、医療機関との連携を促進
【18年度介護報酬改定答申・速報3】介護医療院への早期転換を「1日93単位の加算」で促進
【18年度介護報酬改定答申・速報2】看護体制強化加算に上位区分―介護給付費分科会
【18年度介護報酬改定答申・速報1】長時間の通所リハなど、基本報酬引き下げ―介護給付費分科会
医療機関併設型の小規模な介護医療院、人員基準を緩く―介護給付費分科会 第157回(1)

【2018年度介護報酬改定総点検3】病院に「嬉しい影響」、平均在院日数短縮や退院調整に貢献
【2018年度介護報酬改定総点検2】重度化防止に取り組む事業者にとってはプラス改定
【2018年度介護報酬改定総点検1】介護医療院を新設、療養病床には早期転換のインセンティブ

2018年度改定率、診療報酬本体プラス0.55%、介護報酬プラス0.54%で決着

2018年度介護報酬改定、医療との連携や自立支援を柱とする審議報告を了承―介護給付費分科会 第156回
200床未満の医療提供施設で勤務するリハ専門職との連携を、多様な介護サービスで評価―第155回介護給付費分科会(2)
利用者が「月50人以上」住む建物への訪問サービス、減算を厳しく―第155回介護給付費分科会(1)
介護サービス利用者の栄養管理を評価―第153回介護給付費分科会(4)
区分支給限度基準額の管理、集合住宅減算を適用せずに計算―第153回介護給付費分科会(3)
定期巡回型サービス提供の“不適切事例”に対策―第154回介護給付費分科会(2)
「有床診の介護参入」や「療養病床の転換」促す運営基準見直し案を了承―第154回介護給付費分科会(1)
要介護度の改善に向けて、「状態改善」に資するサービスの評価を新設―第153回介護給付費分科会(2)
処遇改善加算IVとVを廃止、介護ロボット導入で要件緩和―第153回介護給付費分科会(1)
ケアマネは入院3日以内に情報提供を、集中減算は3サービスに限定―介護給付費分科会(3)
老健の基本報酬、在宅機能に応じたメリハリ強く―介護給付費分科会(2)
介護医療院の方向性固まる、「1年限りの加算」で転換促す―介護給付費分科会(1)
多床室ショートステイの介護報酬、従来型個室並みに引き下げ―介護給付費分科会(2)
特養での医療ニーズ対応を強化すべく、配置医の夜間診療などを高く評価―介護給付費分科会(1)
居宅療養管理指導でも「単一建物居住者」の人数で評価へ―介護給付費分科会(3)
診療報酬でも、「同一・隣接建物に住む患者」への訪問で減算などを検討—中医協総会(1)
通所介護・リハの基本報酬を見直し、1時間刻みに細分化―介護給付費分科会(2)
介護保険の訪問看護、ターミナルケアの実績さらに評価へ―介護給付費分科会(1)
集合住宅への訪問介護など、減算対象を拡大へ―介護給付費分科会(2)
介護のエビデンス構築に向けたデータ提出、当面は事業所を限定―厚労省・科学的介護検討会
生活援助の介護人材育てるも、報酬下げの可能性―介護給付費分科会(1)
「ある状態の要介護者にどの介護サービスが効果的か」などのエビデンスを構築—厚労省・科学的介護検討会
2018年度同時改定、「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」や「自立支援に効果ある介護」を評価—未来投資会議
2018年度診療報酬改定、効果的・効率的な「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」を評価—安倍内閣が閣議決定
遠隔診療の取扱い明確化し、2018年度改定でICT活用した生活習慣病管理など評価せよ―規制改革会議
2018年度診療報酬改定で、オンライン診療を組み合わせた生活習慣病対策などを評価—未来投資会議

介護職員処遇改善加算のIVとV、2018年度改定で廃止に向け検討—介護給付費分科会(2)
自立支援に資する介護、「要介護度の改善」だけでない点で一致—介護給付費分科会(1)
介護老健の在宅復帰・リハビリ・医療提供の各機能をどう充実させるか—介護給付費分科会(2)
介護医療院、報酬設定論議始まる!医療療養からの転換を危惧する声も—介護給付費分科会(1)
特養ホーム、医療ニーズ勘案し「介護医療院」などとの役割分担をどう考えるか—介護給付費分科会(2)
ケアマネの特定事業所集中減算、廃止含めた見直し要望が多数—介護給付費分科会(1)
生活援助中心の訪問介護、給付切り下げに賛否両論—介護給付費分科会(2)
2018年度改定でも「訪問看護の大規模化」や「他職種との連携」が重要論点—介護給付費分科会(1)
通所介護の「質」をどのように考え、報酬に反映させるべきか—介護給付費分科会
介護報酬の居宅療養管理指導、在宅医療の診療報酬に合わせた体系としてはどうか—介護給付費分科会(2)
退院後2週間未満の訪問リハ開始が効果的だが、3割の要介護者では実現できず—介護給付費分科会(1)
認知症デイサービスはIIIa以上、一般デイではIIb以下が主に利用—介護給付費分科会
定期巡回や看多機の整備進まず、「ニーズの実態を精査すべき」との指摘も—介護給付費分科会(2)
一部有識者が提唱する「新型多機能」、小多機の理念に反すると猛反発—介護給付費分科会(1)
2018年度介護報酬改定に向けキックオフ、夏までに第1ラウンドの議論終える—介護給付費分科会

オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)

Pocket