2016年から17年にかけて在院日数が短縮し、利用率も低下―病院報告、2017年9月分



Pocket

 ここ5年における「9月分」の平均在院日数・病床利用率を見ると、「平均在院日数」の減少傾向が続く中で、2015年まで月末病床利用率が上昇していたが、2016年以降は低下してしまっている—。

 このような状況が、厚生労働省が1月10日に公表した2017年9月分の病院報告から分かりました(厚労省のサイトはこちら)。

安定経営と在院日数短縮を両立させる難しさが際立つ

 厚労省は毎月、(1)1日平均患者数(2)平均在院日数(3)月末病床利用率―を「病院報告」として公表しています(2017年8月分の状況はこちら、17年7月分の状況はこちら、17年6月分の状況はこちら)。

 昨年(2017年)9月における(1)の1日平均患者数は、病院全体で入院124万3329人(前月比7261人・0.6%減)、外来134万7495人(同1万5268人・1.1%減)となり、入院・外来ともに前月から減少しています。病床種別(医療法)に入院患者数の動向を見ると、▼一般病床:66万8005人(同5421人・0.8%減)▼療養病床:28万6177人(同1165人・0.4%減)―などと全種別で前月を下回っています。

2017年9月、病院の1日平均患者数は入院・外来ともに前月を下回った
2017年9月、病院の1日平均患者数は入院・外来ともに前月を下回った

 (2)の平均在院日数については、病院全体では28.1日で前月から0.7日延伸してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床16.0日(前月比0.4日延伸)▼療養病床150.9日(同1.6日延伸)▼療養病床のうち介護療養病床326.9日(同10.8日延伸)▼精神病床265.5日(同1.2日延伸)▼結核病床69.3日(同2.5日短縮)―となり、残念ながら全病床種別で前月より延伸してしまっています。

一般病床の平均在院日数は、2017年8月から9月にかけて0.4日延伸した
一般病床の平均在院日数は、2017年8月から9月にかけて0.4日延伸した

 また(3)の月末病床利用率に目を移すと、病院全体では77.0%で、前月に比べて3.0ポイント低下してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床70.5%(前月比4.7ポイント低下)▼療養病床87.1%(同0.8ポイント低下)▼療養病床のうち介護療養病床91.0%(同0.1ポイント低下)▼精神病床85.7%(同0.5ポイント低下)▼結核病床34.2%(同0.8ポイント低下)―という状況です。

 在院日数が延伸しているにもかかわらず、病床利用率を維持できておらず、後述するように「新患獲得」などに苦労している状況が伺えます。

一般病床の月末病床利用率は、2017年8月から9月にかけて4.7ポイントも低下してしまった
一般病床の月末病床利用率は、2017年8月から9月にかけて4.7ポイントも低下してしまった

 次に一般病床における「9月分」の平均在院日数を5年前から見てみると、▼2012年:17.8日→(0.3日短縮)→▼2013年:17.5日→(1.0日短縮)→▼2014年:16.5日→(変化なし)→▼2015年:16.5日→(0.3日短縮)→▼2016年:16.2日→(0.2日短縮)→▼2017年:16.0日―と推移しています(厚労省のサイトはこちら、下にスクロールすると毎月の状況が示されています)。少しずつではありますが、短縮が着実に進んでいる状況が伺えます。

 一方、月末病床利用率は、▼2012年:70.9%→(2.1ポイント上昇)→▼2013年:73.0%→(0.1ポイント上昇)→▼2014:73.1%→(0.9ポイント上昇)→▼2015年:74.0%→(1.1ポイント低下)→▼2016年:72.9%→(2.4ポイント低下)→▼2017年:70.5%―という状況です。こちらは、2015年まで上昇が続いた後に低下してしまっています。

 メディ・ウォッチで度々お伝えしているとおり、「平均在院日数の短縮」は、▼7対1や10対1病院における重症患者割合の向上▼DPCのII群要件の1つである「診療密度」向上―などに大きく寄与するなど、経営面では極めて重要なテーマの1つとなります。また経営面から離れて、院内感染・ADL低下のリスク低減といった「医療の質向上」にもつながります。つまり、在院日数短縮の努力は急性期に限らず、すべての医療機関で進めていくべきテーマであり、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定でも、例えば早期退院に向けた介護サービス事業者との連携が促されている見通しです

 とはいえ、単純に在院日数を短縮するだけでは、「病床利用率の低下」(空床の発生)につながり、経営状況の悪化を招く恐れもあります。そこで、▼かかりつけ医と連携する▼救急搬送患者を受け入れる―といった新入院患者の獲得策とセットで在院日数を縮めることが重要と言えます。この点、2016年8月と2017年8月とを比較すると、平均在院日数が0.1日短縮する一方で月末病床利用率が0.6ポイント上昇し、困難な「両立」を実現していました。しかし、2016年9月と2017年9月とを比較すると月末病床利用率が低下しており、「両立」の難しさが際立ちます。

 なお、人口減少社会に入った我が国では、地域の患者数そのものが減少しています(近い将来、大都市でも人口が減少していく)。その中では、▽病床機能報告の結果(地域における他院の動き)▽自院の実際の姿▽地域の医療ニーズ(人口動態や疾病構造など)―などを総合的に捉えて、「ダウンサイジング」(病床の削減)や「近隣病院との再編・統合」を視野に入れることも必要となるでしょう(関連記事はこちらこちらこちら)。

MW_GHC_logo

【関連記事】

「8月分」では、2016年から17年にかけて在院日数短縮と利用率向上を「両立」―病院報告、2017年8月分
「7月分」のみ比較では、2016年から17年にかけて在院日数短縮と利用率向上を「両立」―病院報告、2017年7月分
2016年以降も平均在院日数の短縮は続いているが、病床利用率は不安定な動き―病院報告、2017年6月分
病床利用率維持のために在院日数短縮の努力を放棄することは好ましくない―病院報告、2017年5月分
病床利用率維持のため、在院日数の短縮をストップしている可能性―病院報告、17年4月分
「3月分」の経年比較、在院日数の短縮に限界が来ている可能性―病院報告、17年3月分
「2月分」の経年比較でも、在院日数短縮と病床利用率向上とを両立―病院報告、17年2月分
「1月」の状況だけを経年比較すると、在院日数短縮と病床利用率向上を両立―病院報告、17年1月分
一般病床、平均在院日数短縮の中で「空床対策」の効果は十分に現れず―病院報告、16年12月分
一般病床、平均在院日数短縮の中で「空床対策」の効果は現れたか―病院報告、16年11月分
一般病床、平均在院日数の短縮にブレーキ?病床利用率は迷走中―病院報告、16年10月分
一般病床、5年前から平均在院日数は短縮しているが、病床利用率が十分に向上せず―病院報告、16年9月分
一般病床、1年前と比べて平均在院日数の短縮と病床利用率改善を同時に達成―病院報告、16年8月分
一般病床、1年前と比べて平均在院日数が延び、病床利用率は低下してしまった―病院報告、16年7月分
一般病床、1年前と比べて平均在院日数が短縮し、病床利用率は上昇―病院報告、16年6月分
病院病床、平均在院日数は減少したが、病床利用率も低下―病院報告、16年3月分
一般病床、平均在院日数を短縮した上での病床利用率向上に成功―病院報告、16年2月分
一般病床の利用率、昨年12月から15ポイント以上上がり、従前水準に回復―病院報告、16年1月分
一般病床の利用率は前月比15ポイントの大幅減、ただし例年通りの傾向―病院報告、15年12月分
一般病棟の利用率は前月比4.1ポイント増、在院日数の延伸抑え、集患に尽力した結果か―病院報告、15年11月分
前方・後方連携を強化し、在院日数短縮と利用率向上の実現を―病院報告、15年10月分
一般病床の平均在院日数はわずかに延び、病床利用率は若干の増加―病院報告、5年9月分
平均在院日数が延びたにもかかわらず、病床利用率も低下―病院報告、15年8月分
平均在院日数を維持(微増)した上で病床利用率は上昇―病院報告、15年7月分
15年6月、平均在院日数の短縮と病床利用率の上昇を同時に実現―病院報告

300床病院が在院日数を1日短縮、稼働率維持には1か月36人の新規患者獲得が必要

適切なデータから、各病院が「地域の状況」と「等身大の姿」を把握してほしい―日病・相澤会長インタビュー(1)
病院の機能分化・連携を進め、効率的でやさしさを備えた医療提供体制を構築―日病・相澤会長インタビュー(2)

「入院前」からの外来で行う退院支援、診療報酬で評価―中医協総会 第377回(1)

Pocket