2016年度改定後に一般病院の損益比率は▲4.2%、過去3番目に悪い—中医協総会(1)



Pocket

 2016年度の前回診療報酬改定の前後で比較すると、病院の経営はおしなべて悪化している。改定後の損益は、一般病院全体でマイナス4.2%の赤字となっており、過去と比較しても3番目に悪い数値である—。

 11月8日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に報告された第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)から、こういった状況が明らかになりました。一方で、保険者の財政状況は概ね好転しています。今後の改定率決定論議において、この結果がどう影響するのか、注目が集まります。

11月8日に開催された、「第368回 中央社会保険医療協議会 総会」
11月8日に開催された、「第368回 中央社会保険医療協議会 総会」

給与費増によって、「収益の伸びを、費用の伸びが上回る」状況

 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成されます。このうち前者の医療機関等調査は、直近の(つまり前回の)診療報酬改定の前後で、医療機関の経営状況がどう変化したかを調べるもの、後者の保険者調査は保険者の財政状況はどう変化したかを調べるものです。

まず医療機関等調査のうち、病院の経営状況を見てみましょう。一般病院全体の損益(医業収益+介護収益-医業・介護費用)比率は、改定前の2015年度には▲3.7%でしたが、改定後の2016年度には▲4.2%で、0.5ポイント悪化しました。厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の矢田貝泰之室長は「過去と比べても、下から3番目くらいに悪い数字である」ことを指摘。一般病院の経営状況が2016年度改定後に悪化している状況が伺えます。

一般病院全体の経営状況、損益比率はマイナス4.2%、つまり赤字で、過去3番目に悪い数字のようだ
一般病院全体の経営状況、損益比率はマイナス4.2%、つまり赤字で、過去3番目に悪い数字のようだ
 
また一般病院について開設主体別に損益の状況を見ても、次のようにおしなべて「悪化」していることが分かります。

【医療法人】2015年度(改定前)2.1%→2016年度(改定後)1.8%:0.3ポイント悪化

【医療法人+公的(日赤や済生会など)】2015年度(改定前)0.4%→2016年度(改定後)0.1%:0.3ポイント悪化

医療法人(上段)、医療法人+公的(下段)
医療法人(上段)、医療法人+公的(下段)
 
【国立】2015年度(改定前)▲1.3%→2016年度(改定後)▲1.9%:0.6ポイント悪化

【公立】2015年度(改定前)▲12.8%→2016年度(改定後)▲13.7%:0.9ポイント悪化

国立病院(上段)、公立病院(下段)
国立病院(上段)、公立病院(下段)
 
【国立+公立】2015年度(改定前)▲10.2%→2016年度(改定後)▲11.1%:0.9ポイント悪化
国立病院+公立病院
国立病院+公立病院
 
 経営悪化の背景として、矢田貝保険医療企画調査室長は「収益の伸びに比べて、費用の伸びが大きかった。とくに給与費の伸びが大きい」点をあげています。一般病院全体で見ると、▽医業収益は2015年度から16年度にかけて0.4%増加▽医業費用は同じく0.8%増加—しています(介護収益は1.3%増加しているが、一般病院では構成割合が極めて小さい)。

また給与費の伸び率(2015年度から16年度)を見ると、▽一般病院全体では2.1%増▽医療法人では1.8%増▽国立では0.4%増▽公立では3.2%増▽公的では1.3%増―と、概ね大きな数字となっています。

国立病院では給与費は0.4%増と小さいですが、医薬品費が3.3%と大きく伸びている点が経営を圧迫していると考えられ、より詳細な分析が待たれます。

 
なお、特定機能病院では2016年度の損益比率がマイナス5.8%、7対1病院では同じくマイナス4.2%なのに対し、療養病棟入院基本料1を算定する病院ではプラス2.4%などとなっている状況を見ると、「急性期病院で経営が悪化している」ようです。

 
一方、保険者の財政状況を見ると、概ね「黒字、かつ黒字幅の拡大」が見られます。「保険者財政が好転し、病院経営が悪化している」状況を、2018年度の次期改定に向けてどう考えるのか(素直に「病院経営改善のための手当て(いわばプラス改定)が必要」と考えるのか、「保険者財政の好転は一時的なもので、国家財政や国民負担を考慮し、プラス改定は避けるべき」などと考えるのか)、今後の議論に注目が集まります。
 
改定率は年末の予算編成過程で内閣において決定されますが、中医協が意見を述べることも可能です。この日の総会では、診療側・支払側ともに「詳細に分析し、意見を述べる」(11月下旬見込み)こととしており、その後、2018年度改定に向けた意見が両側から示され、例えば「プラス改定(あるいはマイナス改定)が必要」などの意見集約が可能か、調整が行われます(意見集約できないこと、両論併記となることもある)(12月上旬見込み)。

 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

保湿剤のヒルドイド、一部に「極めて大量に処方される」ケースも―中医協総会(3)
生活習慣病管理料、エビデンスに基づく診療支援の促進を目指した見直し―中医協総会(2)
ICT機器用いた遠隔診察、対象疾患や要件を絞って慎重に導入を―中医協総会(1)
臓器移植後の長期入院、患者からの「入院料の15%」実費徴収禁止の対象に―中医協総会
要介護者への維持期リハ、介護保険への完全移行「1年延期」へ―中医協総会(2)
回復期リハ病棟のアウトカム評価、次期改定で厳格化すべきか—中医協総会(1)
統合失調症治療薬クロザピン使用促進に向け、精神療養の包括範囲を見直し—中医協総会(2)
向精神薬の処方制限を2018年度改定で強化、薬剤種類数に加え日数も制限へ—中医協総会(1)
医療安全管理部門への「専従医師」配置を診療報酬で評価すべきか―中医協総会(2)
医療体制の体制強化で守れる命がある、妊婦への外来医療など評価充実へ―中医協総会(1)
抗菌薬適正使用に向けた取り組みや医療用麻薬の投与日数をどう考えるか—中医協総会(2)
小児入院医療管理料、がん拠点病院加算と緩和ケア診療加算を出来高評価に—中医協総会
レセプトへの郵便番号記載、症状詳記添付の廃止、Kコードの大幅見直しなど検討—中医協総会
認知症治療病棟でのBPSD対策や入退院支援の在り方などを検討—中医協総会
2018年度から段階的に診療報酬請求事務の効率化や、診療データ活用などを進める—中医協総会
地域包括ケア病棟、「病院の規模」や「7対1の有無」などと関連させた議論に—中医協総会(1)
医療療養2、介護医療院などへの移行に必要な「経過措置」を検討—中医協総会
オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
複数医療機関による訪問診療を認めるべきか、患者の状態に応じた在宅医療の報酬をどう考えるか—中医協(1)
かかりつけ薬剤師指導料、対象患者は高齢者や多剤処方患者に絞るべきか—中医協総会(2)
生活習慣病の重症化予防、かかりつけ医と専門医療機関・保険者と医療機関の連携を評価―中医協総会(1)
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
7対1・10対1入院基本料、看護配置だけでなくパフォーマンスも評価する報酬体系に―中医協総会(1)
主治医機能に加え、日常生活から在宅までを診る「かかりつけ医機能」を評価へ―中医協総会(1)
2018年度診療報酬改定に向け、臨床現場でのICTやAIの活用をどう考えるか―中医協総会(1)
2018年度改定に向け入院医療の議論も始まる、機能分化に資する入院医療の評価を検討―中医協総会(1)
2018年度改定に向けた議論早くも始まる、第1弾は在宅医療の総論―中医協総会

医療費増を高齢化の範囲に抑えるため、2%台半ば以上のマイナス改定を―財政審(1)

Pocket