医療機関の管理者、「医師不足地域での一定期間の勤務実績」を要件とせよ―全自病ら6団体



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 地域偏在の是正に向けて、医療機関の管理者要件として「医師不足地域での一定期間の勤務実績」を盛り込むべきである—。

 全国自治体病院協議会、全国厚生農業協同組合連合会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会の6団体が9月6日、こうした要望を厚生労働省医政局の武田俊彦局長に行いました。

医師のモチベーションを維持しながら、地域偏在を是正していくことが重要

6団体は、医師の地域偏在は30年以上前から問題視され、これまでに医学部定員増や地域枠創設など各種の対策が講じられたものの、必ずしも有効ではなかったと指摘。そのため「実質的に高齢化の進んでいる地方ほど医師が少ない」状況になっており、国が「地域偏在を解消し、地域医療確保のための『緩やかなルール』を打ち出すべき」と提案。

緩やかなルールとしては、我が国医療の特色の1つである「医師が自由に開業地・勤務地を選べる仕組み」が偏在を招いている点に鑑み、【病院・診療所の管理者となるためには、一定期間、医師不足地域での勤務実績を条件とする】よう提案しています。

自由開業制を真っ向から廃止すれば「医師のモチベーションを阻害」してしまいかねず、一方、自由開業制を現在のまま維持すれば偏在対策が進まないため、モチベーションを確保したまま偏在を是正する観点で「一定期間の医師不足地域での勤務」を打ち出したものです。

6団体は、▼各都道府県の医師不足地域における受入人数、診療科、期間などをもとに、募集・受入人数の調整を全国組織で実施する▼受け入れ都道府県においては、勤務する医師について、できるだけ当人の意向を反映させて勤務地などを調整するとともに、その後のキャリア形成に資する体制を整える—との具体的な仕組みも提案しています。

 
今秋から厚労省の「医療従事者の需給に関する分科会・医師需給分科会」で、法改正も視野にいれた偏在対策論議が進められることになっており、6団体の提言もここで俎上にあげられる可能性があります(関連記事はこちら)。

  

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