特養などの看護師に、認定・専門看護師が医療技術指導を行うモデル事業の実施を—日看協



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 在宅や介護の領域においても看護職がより専門性を活かすことができるよう、例えば、特別養護老人ホームなどに勤務する看護師に対して、外部の「専門性の高い看護師」(認定看護師・専門看護師)などが最新の医療技術指導を行うモデル事業を2018年度に実施すべきである—。

 日本看護協会は16日、厚生労働省老健局の蒲原基道局長にこのような2018年度予算編成に向けた要望書を提出しました(日看協のサイトはこちら)。

専門看護師による在宅患者訪問看護・指導、対象疾患の拡大を

 老健局に宛てた要望項目は、次の5点。

(1)介護施設などにおける外部の「専門性の高い看護師」によるコンサルテーション・技術指導の導入

(2)「特別養護老人ホーム看護指導者養成研修 フォローアップ研修」の実施

(3)特別養護老人ホームなどにおける医療安全の更なる確保・推進

(4)認知症初期集中支援チームの活動推進

(5)介護分野における看護職員へのハラスメントに関する実態把握と防止対策の推進

 このうち(1)では、特別養護老人ホームや居住系介護サービスにおいて医療ニーズの高い利用者の増加が見込まれることを踏まえ、これらに勤務する看護職員が、▼祷瘻▼糖尿病▼認知症のケア▼感染管理―などについて、医療機関などに勤務する専門性の高い看護師(認定看護師・専門看護師など)からコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業を実施するよう求めています。

 さらに現在、がん緩和ケアと祷癒ケアについては、医科の診療報酬点数表C005【在宅患者訪問看護・指導料】において、「訪問看護師と専門の研修を受けた看護師とが共同して同一日に看護・指導を行った場合」に1285点という高い報酬を得ることができますが、日看協は、対象疾患や状態像の拡大を検討するよう求めています。

地域包括ケアや精神障害者の地域移行の推進に向け、自治体保健師の人員増を

 また日看協は15日に、厚労省健康局の福島靖正局長に▼自治体保健師の増員▼地方自治体への「保健師人材確保の促進」に向けた働きかけ—を行うよう要望しています(日看協のサイトはこちら)。

 地域包括ケアシステムの構築・推進や精神障害者の地域移行促進などに向けて、地域保健の重要性がますます高まっていることは事実で、地域の健康課題を分析・評価し、地域特性に応じた対策を施策化する役割を担う「自治体保健師」の人員増が不可欠と訴えました。

 
 

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